消防救急デジタル無線整備をめぐる入札談合で損害を被ったとして、赤穂市は沖電気工業（本社・東京都港区）を相手取って約５４００万円の損害賠償請求を提訴する方針を固めた。
　入札は２０１２年と１３年の２回に分けて指名競争方式で行われ、いずれも同社が落札した。落札額の合計は２億６６４０万円で落札率は８９％だった。
　１７年２月、消防救急デジタル無線整備をめぐり、全国各地の自治体で２５０件を超える入札談合が行われていたと公正取引委員会が認定。赤穂市の入札でも談合があったことが判明した。市は同社に対し、今年１月に損害賠償を請求したが、支払いに応じないため、訴えを提起する。
　請求額は、消防庁の調査結果から割り出した平均落札率（７３・３２％）との差額分に弁護士費用と遅延利息を加えて算出した。
　市は開会中の第２回定例会で議決を受けた上で、「できるだけ速やかに提訴したい」としている。

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