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2021年度市当初予算案を発表

 2021年02月11日 
2021年度赤穂市当初予算案 主な新規・拡充事業
 赤穂市は11日、一般会計222億6000万円の2021年度当初予算案を発表した。
 牟礼正稔市長は会見で、子育て、病院経営改善、企業立地、観光振興などに重点を置いたと説明。2月15日(月)開会の第1回定例会に上程する。16日(火)に市長の施政方針演説を行い、3月1日(月)と2日(火)に代表質問がある。
 子育て支援では、待機児童解消へ向けて正規保育士を6人増員。3歳児預かり保育は現状の3クラスを6クラスに増やす。子育て世代の交流機会を創出しようと子育てフェスタを開催。児童虐待など子どもを取り巻く課題に対応する相談室を整備する。
 新型コロナウイルス感染症対策として、市の業務継続に必要なマスク、消毒液などの購入費、在宅障がい者の家族が感染した場合に障がい者を受け入れる県施設の経費を計上した。コロナ禍で経営状況が厳しさを増している市民病院を支援するため、病院事業会計へ過去最多の10億5300万円を繰り出す。
 防災関連は治山復旧工事(木津)、急傾斜地崩壊対策事業(周世御蔵、目坂、木津大鹿谷、坂越北之町、坂越洞竜)、農村地域防災減災事業(有年楢原井堰、有年大池、福浦新池、鳥打峠池、福浦排水機場)を実施。消防・救急では新年度播磨圏域連携中枢都市圏の3消防本部が連携して医療機関と救急受け入れ情報を共有できるシステムを整備するほか、4月から運用を始める消防団協力員にヘルメットと手袋を支給する。
 環境関連では、2022年度から10年間の一般廃棄物処理基本計画を策定。ごみ処理焼却施設の大規模改修に向けた精密機能診断、周世の不燃物処分場浸出水処理施設の再整備基本構想策定などを行う。山林など人目につきにくい場所への不法投棄を抑止する監視カメラを設置する。
 産業・観光振興施策として、工場設置奨励金の条件を緩和し企業立地と設備投資を促す。観光地域づくりの推進役となるDMO(観光振興組織)を設立。SNS広告や動画配信などICTを活用した情報発信に取り組む。JR播州赤穂駅南口のトイレをリニューアルする。
 教育分野では、GIGAスクール構想で整備された一人1台のタブレット端末や高速通信ネットワークを活用したICT教育の推進を図る。4中学校7部活動に引率も可能な指導員を配置する。老朽化した学校給食センターについて、新施設の建設へ向けた基本計画を策定する。
 市制施行70周年記念事業として、9月1日に記念式典を開催するほか、NHK公開番組、市民の夕べ、市政PR動画制作などを行う。
 * * *
 一般会計の予算規模は前年度に比べて4・6%増だが、借換債を除くと0・1%減となり、実質的には「堅実型」の予算といえる。
 新型コロナ感染症拡大の影響で個人市民税が5%程度(約1億1000万円)減収する想定などから市税収入80億3500万円(前年度比1・8%減)と見込んだ。財源不足を補うため、財政調整基金から4億円を取り崩す。市の試算では、2021年度末の基金残高は24億9600万円(市民一人当たり5万3千円)で20年度決算見込みから10・3%減少。一方、借金にあたる市債残高は560億6700万円(同120万1千円)で0・7%減にとどまる。
 特別会計、企業会計を加えた全会計は535億1300万円(3・6%増)。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は、特別会計繰出金に係る準元利償還金の減少などで前年度から1・3ポイント改善し8・7%。財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は臨時財政対策債の累増などで0・4ポイント悪化し、112・8%となる見通し。
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掲載紙面(PDF):
2021年2月13日号(2404号) 1面 (4,542,088byte)
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コメント

市の予算は、市民の税金と地方交付金で賄われると思うが、政府に対し地方交付金を増やす訴えを力強く出来るような市議が誕生するのを心から望んでいます。汚職や賄賂など市民の血税を食い荒らすような鬼はいりません。
弱者に優しく強者に物申せるような赤穂市議会を目指して欲しいものです。

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投稿:昭和の子供 2021年02月16日

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