《西有年産廃》「名義貸しではない」事業者側が否定
2021年03月15日
計画概要について説明する事業者
この行事は、計画誘致を支持する延原繁治・梨ヶ原自治会長らを発起人とする「梨ヶ原・西有年地区最終処分場建設安全対策研究協議会」が「事業関係者である東洋開発工業所・大栄環境との話し合いの会」として主催。一般に来場を呼び掛け、約６０人が参加した。
席上で大栄環境は東洋開発との関係について、「建設許可までは資本関係はないが、許可後に大栄環境の１００％子会社となり、東洋開発工業所が施設の建設・運営を行う」とし、あくまでも事業主体は東洋開発だと強調。一方、東洋開発は「最初はもう少し小さな処分場を考えていたが、協定を結び、大栄環境が建設をして運営していただけるということになり、規模を大きくした経緯がある」と説明した。その後、再び説明のマイクを持った大栄環境が「大栄環境が東洋開発工業所に許可申請を頼んだことはなく、名義貸しではない」などと疑惑を打ち消した。
この日は、遮水シートの劣化や浸出水の環境影響、ダイオキシンや放射能汚染物質が持ち込まれる心配など、主催者側で設定した８つの懸念事項に事業者側が回答。「遮水シートのメーカーからは８０年以上の耐用年数を想定できるとの結果を得ている」「事業計画事前協議書には記載していないが、脱塩処理設備を導入する考え」「埋立基準を満足する廃棄物の埋め立てであれば、周辺住民や作業員の安全は確保される」などと説明した。
来場者との質疑応答では、「産廃関連の仕事をしたことのない東洋開発工業所が、なぜ、最終処分場を作ろうと考えたのか」といった質問に対し、発起人の一人で司会を務めた岡田忠義・船坂地区連合自治会長が「あなたの聞いていることが非常にわかりづらい」などと口を挟む場面も。終了後、参加者の一人は「発起人が事業者の肩を持とうとする姿勢が露骨に見えてしまい、行事自体を信用できない」と話した。
同協議会は５月にも行事を開く意向で、事業者は「求められれば、今後も説明に参加したい」としている。
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コメント
メーカーが何と言おうと破れる時は破れる。80年も持つとは思えない。原発事故を思い出せば、信用できないことはすぐに分かります。
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投稿：責任逃れ 2021年03月24日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB156UO0V10C21A3000000/
産廃計画の全面撤回に知事「立派な会社だ」と称賛
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefaf3224e88fcafaaadf2e295b12844c0dc41ad
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投稿：他府県の例 2021年03月23日コメントを書く