赤穂市民病院（高原秀典院長）は１３日、今年度から取り組む経営改善の検証に向けた仕組みの概要を公表。年度単位で設定する経営改善の目標値を２年連続で達成できなければ、経営形態の見直しを「即座に外部有識者委員会に諮問する」との考えを明らかにした。

　同日に市議会が開いた市民病院経営改善調査特別委員会（釣昭彦委員長）で示された資料によると、今年１月に経営検討委員会から提案を受けた経営改善策に基づき、起債償還の山を越える２０２７年度までの６年間で総額３０億７５００万円の収支改善を図ろうと、単年度ごとに３億５５００万円〜６億２１００万円の目標値を設定。２年続けて目標をクリアできない場合は、今後新たに設ける外部有識者委員会に経営形態見直しを諮問する。

　外部有識者委員会は、病院経営に精通した公認会計士、学識経験者のほか、自治体病院の経営形態変更を経験した関係者と病院事務局職員で構成し、おおむね半年ごとに目標値の達成を定期的に検証。また、経営形態の見直しが必要となった場合に備え、移行時に必要となる清算金の財源確保や指定管理に移行する場合の受託先候補選定、独法化する場合の理事長候補の選定などについても調査・研究を進める。

　特別委では、今年度の経営改善の取り組みについても説明があり、病院事務局は「重点取り組み方針」として▽新規患者獲得が特に大切であることから、院長による市内開業医や近隣医療機関等への新規患者獲得に向けたトップセールスを展開▽経営改善に向けた院内意識（特に医師）向上を図るため、院長ヒアリングなどを通じ意識の浸透を徹底ーの２点を挙げた。

　委員からは「目標値をクリアできなくても、コロナの空床補償や市からの繰入金があれば病院を維持できるのでは」との指摘があったが、病院は「目標値に向けて最大限努力したい」と、あくまでも自力での収支改善にこだわる姿勢を打ち出した。

　特別委には新年度から就任した寺谷進・病院事業管理者も出席。病院運営に臨む基本姿勢として「経営改善に一歩一歩着実に取り組み、目標の実現に向けて努力する。医療安全はしっかり原因究明し、再発防止に向けた取り組みを進化させる」などと抱負を語った。医療事故問題に関しては、「関係者の方々には申し訳ない気持ち。ガバナンスを確立し、信頼回復に努める」と述べ、「高原新院長と協力し、職員と一緒に精一杯課題に対応していきたい」と意欲を話した。

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