政府が追加経済対策として打ち出している定額給付金と子育て応援特別手当について、赤穂市は１７日、実施に関する予算概要を発表した。地域商業振興を目的に商工会議所が発行するプレミアム付き商品券に対しても２０％の割り増し相当額を補助する方針。いずれも現在開会中の第１回定例市議会に追加補正予算案を提出するが、財源確保の関連法案が国会を通過しておらず、「年度内（３月中）の支給は困難」（市）な情勢だ。
　定額給付金の対象者は、今年２月１日現在で住民基本台帳または外国人登録原票の登録者。１人につき１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）が支給される。子育て応援特別手当は、３歳以上１８歳以下の子が２人以上いる世帯で、第２子以降の小学校就学前３年間（平成１４年４月２日～１７年４月１日生まれ）の子が対象。１人につき３万６０００円を支給する。
　市のまとめでは、定額給付金の市内分支給総額は約７億９８００万円で事務経費は約３０００万円。子育て応援特別手当は約８００人に計約２８００万円が支給され、約１６０万円の経費がかかる。
　市は「関連法案が国会で成立すれば、速やかに申請受付への準備に入りたい」としている。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2009年2月21日(1836号) 1面 (7,340,752byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）