赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査の２０２２年１～３月期の結果が１日公表され、仕入単価ＤＩが３期連続で悪化。人材不足を示す雇用ＤＩも３期連続で上昇し、原材料高と雇用難が経営を苦しめている状況がうかがえる。


　調査結果によると、仕入単価ＤＩは前期から１８・２ポイント悪化してマイナス１０３・３。商議所によると、マイナス１００を下回ったのは「調査開始以降、おそらく初めて」。２１年４～６月期のマイナス２４・７から１年足らずで８０ポイント近く悪化しており、「こんなに短期間で仕入れ値が上がったことは過去にはない」という。

　また、数値が大きいほど人手不足を表す雇用ＤＩは４８・４で８・２ポイント増。２０１９年１～３月期の５０・０に迫っている。調査に回答した事業所からは「材料費が上がり、値上げをしたいが受け入れられるかわからない」「人手不足に加え、従業員の高齢化もあり、先行きが不安」といったコメントが寄せられたという。

　先行き見通しは、雇用ＤＩは４０・７で改善が見込まれているが、仕入単価ＤＩはマイナス１１１・０で、さらに悪化を予測する事業者が増えていることを示している。

　調査は建設、製造、小売など６産業計１１９社を対象に９１社から回答があった（回答率７６・４％）。

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掲載紙面（PDF）：
2022年6月4日号(2464号) 2面 (9,638,423byte)
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