赤穂市民病院の脳神経外科手術で２０１９年度に相次いで発生した医療事故８件のうち、同病院が内規で定める「２４時間以内に文書で報告」があったのは１件のみで、残りは内規が守られていなかったことがわかった。


　事故発生から７か月以上経過してから提出された症例もあり、同病院のずさんな医療安全体制がまた明るみになった。

　医療事故発生時の対応手順を定めた同病院の「医療安全対策実施要項」では、医療事故が起きた場合、「早急に口頭にて報告し、２４時間以内に文書で報告する」との取り決めになっている。

　しかし、医療過誤をめぐる民事訴訟で同病院が神戸地裁姫路支部に提出した今月１３日付け書面によると、取り決めどおりの２４時間以内に文書（医療事故報告書）で報告があったのは２０２０年１月２２日に当時７４歳の女性の腰椎を手術中、ドリルで硬膜を損傷して一部の神経を切断した１件のみ。同年２月２７日に当時８４歳の女性のカテーテル手術中、ガイドワイヤーが血管を突き破った症例の文書報告は発生から６日後、あとの６件の文書提出日は発生から２～７か月が経過した同年４月２４日だったとしている。

　これら一連の医療事故の文書報告日について、病院はこれまで「係争中」を理由に取材に答えておらず、原告側の求釈明を受けて初めて情報を開示した。

　しかし、内規に従って文書報告がなされなかった理由、口頭報告の有無、６件の医療事故報告書がまとめて提出された背景など、病院が明らかにしていない疑問点はまだある。また、一連の医療事故を起こしたとされる男性医師（４４）に対し、藤井隆院長（当時）が手術禁止処分を与えた２０２０年３月１日の時点では医療事故報告書は出揃っておらず、何を根拠に処分を判断したのかも疑問が残る。

　これらの疑問について赤穂民報は病院に２０日付けで改めて質問したが、「期限（６月２３日正午）までに回答できない」と連絡があった。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2022年6月25日号(2467号) 1面 (6,786,535byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）