赤穂市民病院（高原秀典院長）で６月２８日、２０１９年から２０年にかけて当時在籍していた脳神経外科の同一医師による医療事故に関する記者会見があった。


　病院は、約５か月半の間に医療過誤を含む８件の医療事故が相次いだことについて「もっと早く事故に気付ければ被害に遭う方が少なかったのは事実」と非を認め、病院開設者の牟礼正稔市長や寺谷進・病院事業管理者など病院幹部が「医療事故に遭われた患者、家族の皆様には大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

　会見では、これまで「係争中」や「個人情報」などを理由に明らかにしていなかった医療事故８件のリストを公表。今年２月と３月に開催した「院内医療事故調査委員会」で８件とも医療事故であると正式決定したと説明し、医療事故を食い止められなかった要因として、事故報告の遅れや院内ガバナンスの機能不全、不十分な医療モラルなどを挙げた。一方、３月に一旦公表していた「さらに３件の医療事故」については「検証の結果、いずれも医療事故ではなかった」と撤回した。

　事故調が医療事故から２年以上経つまで開かれなかった理由を「医療安全推進室としては（藤井隆）院長に事故調を開くべきと進言していたが、院長の判断で開かれなかった」（高尾雄二郎副院長兼医療安全推進室長）と弁明。それまでは「院長が非公式に検討」を繰り返していたという。２０２１年３月から６月にかけて「公式的な会議」として「検証会議」を３回開いたと明らかにしたものの、メンバー１０人の中に脳神経外科の専門知識を持つ者は一人も「入っていない」とした。

　昨年１２月に「８件とも実施した」と発表していた外部検証は「専門性が高い脊椎系」の３件のみで、残りの医療事故は院長や同病院の外科医による内部検証だったことを認めた。外部検証の専門医が「損傷の原因は稚拙で荒いドリル操作につきる」「基本的な確認作業ができていない」などと指摘した２０１９年１０月の医療事故（７５歳女性患者の手術中、ドリルで頸髄を損傷）について、「ドリルの操作は確かに稚拙だが、間違った手順でオペを行ったわけではない。過誤と言うほどのものではない」と改めて過失を否定した。

　医療事故を起こした男性医師（４４）＝２０２１年８月で依願退職＝が、手術と侵襲的検査を中止するよう院長から指示された２０２０年３月１日以降も指示に反して手術１例と複数の侵襲的検査を行っていたことを明らかにし、手術室にいたスタッフらが男性医師が手術や侵襲的検査を禁止されていることを知りながら誰も止める者がいなかったと認めた。また、違反して行われた検査について「総数はピックアップしているが、正確な件数はこの場では伝えられない」「正直なところ、どういう考えでやっていたかは把握できていない」と調査の不十分さを露呈した。

　男性医師を採用した目的を問われ、「当時は脳神経外科の常勤医が２人で、さらに良い治療、例えば救急対応が可能になると考えた」（喜多晃事務局長）と答弁。採用時に男性医師の実績や経験を調査したかどうかについては「個人情報なので回答を控える」として明らかにしなかった。

　医療事故の検証結果報告書をめぐり、男性医師の上司にあたる脳神経外科の科長が「虚偽の公式文書を提出した」として、別の報告書を提出したとされる問題では、「二つの文書が存在することは事実」（高尾氏）と認め、「医療安全から聞いた話によると、当時診療科長と当該医師との人間関係でかなりトラブルがあった」と語った。

　医療事故の患者への説明については、「病院としては説明したものと認識している。もし、不十分であれば、改めて説明するし、不十分と言われる批判は甘んじて受けるつもり」と述べた。また、裁判所に医療事故報告書などを資料提出することや記者会見を開くことを患者側に伝えていなかったことがわかり、「改めるべきであれば改める。今思えば伝えるべきだった」（喜多氏）と反省した。

　「今後の対応」として、▽リスクマネジメントおよび院内ガバナンスをこれまで以上に機能させるため、医療安全対策実施要項の改訂を行い、全職員への周知と浸透を徹底する▽ガバナンス検証委員会の報告提言を踏まえ、安全安心な医療の提供へ一層の取り組みを行う―と語ったほか、現在係争中となっている医療過誤訴訟について、「すでに過失は認めている。裁判の長期化を回避することで原告の負担の軽減を図ることができるのではないか」などとして和解を申し出る意向を示した。

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　追加取材と確認を踏まえて記事を大幅に加筆しました。（２０２２年６月３０日１７時００分）

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2022年7月2日号(2468号) 1面 (8,006,827byte)
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