2050年までに脱炭素 赤穂市が「ゼロカーボンシティ宣言」
2022年07月20日
2050年までに脱炭素社会の実現を目指そうと、赤穂市は20日、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年6月末時点で全国749自治体(県内では兵庫県を含め17自治体)が宣言しているという。
赤穂市は環境基本計画に「2050年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。
市によると、同市内の二酸化炭素排出量は2013年度時点で360万トン。このうち約87%に相当する313万トンが工場など産業部門からの排出という。
市では、市内に約7500基ある公共灯を昨年度末までにすべてLED化。今年度中に公園の外灯もLED化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」(牟礼正稔市長)としている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
マガキから規制値超える貝毒 出荷自粛 [ 社会 ] 2020年12月02日マガキから貝毒の可能性 県が出荷自粛要請 赤穂健福事務所管内で2人感染 [ 社会 ] 2020年11月28日自宅のように 地域の居場所「みんなのいえ」 [ 社会 ] 2020年11月28日
赤穂JC 新理事長に井関亮平氏 [ 社会 ] 2020年11月28日
赤穂健福事務所管内で新規感染1人 [ 社会 ] 2020年11月27日《西有年産廃》意見書案協議も「打ち切り」 [ 社会 ] 2020年11月27日
赤穂健福事務所管内で新規感染2人 [ 社会 ] 2020年11月26日古物商防犯組合 70周年で防犯カメラ寄贈 [ 社会 ] 2020年11月25日
赤穂健福事務所管内で3人感染 [ 社会 ] 2020年11月25日暴追運動28年 藤野高之さんに知事表彰 [ 社会 ] 2020年11月25日
「コロナに負けるな!」市民の善意で物資寄贈 ひきこもり 言ってはいけない言葉とは [ 社会 ] 2020年11月23日
70代男性が新型コロナ感染 中等症 [ 社会 ] 2020年11月23日赤穂健福事務所管内で10代男性感染 [ 社会 ] 2020年11月22日
コメントを書く