海浜公園のあり方部会「環境保全と民間活力導入」検討
2022年11月25日
兵庫県が赤穂海浜公園の整備のあり方について地元住民や自治体などの意見を聞く検討会部会（部会長＝赤澤宏樹・兵庫県立大学教授）の初会合が２１日、同公園オートキャンプ場会議室であり、「自然環境保全」と「民間を活用した活性化」を主な検討項目とすることで合意した。
部会は大学教授、自治会長、漁協役員など１０人で構成。初会合では「来園者の年代や性別などを把握した上で話し合いたい」といった要望や「自然環境保全と活性化を対立軸にあるものとせず、両方で公園の価値を高める方向で議論していきたい」との意見が出された。
次回（１２月２３日）に事務局から公園管理運営ルールの素案を示し、来年２月までに最終報告案を取りまとめる予定。県はそのルールに基づき、民間活力を活用したパークマネジメントの導入を目指す。
県は今年１月から２月、明石公園など県立都市公園の整備に関して民間事業者から意見や提案を求める「事業可能性調査（サウンディング調査）」を実施。赤穂海浜公園に対し１０団体から事業提案があり、園内湖を活用したＳＵＰやカヤック、空き用地を利用した海産物マルシェやバーベキュー場の整備などのアイデアが寄せられたという。
掲載紙面（PDF）：
2022年11月26日号(2485号) 1面 (5,000,894byte)
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赤穂海浜公園の整備のあり方について話し合った検討会部会
部会は大学教授、自治会長、漁協役員など１０人で構成。初会合では「来園者の年代や性別などを把握した上で話し合いたい」といった要望や「自然環境保全と活性化を対立軸にあるものとせず、両方で公園の価値を高める方向で議論していきたい」との意見が出された。
次回（１２月２３日）に事務局から公園管理運営ルールの素案を示し、来年２月までに最終報告案を取りまとめる予定。県はそのルールに基づき、民間活力を活用したパークマネジメントの導入を目指す。
県は今年１月から２月、明石公園など県立都市公園の整備に関して民間事業者から意見や提案を求める「事業可能性調査（サウンディング調査）」を実施。赤穂海浜公園に対し１０団体から事業提案があり、園内湖を活用したＳＵＰやカヤック、空き用地を利用した海産物マルシェやバーベキュー場の整備などのアイデアが寄せられたという。
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