赤穂商工会議所が四半期ごとに実施する景気動向調査の２０２２年７～９月期の結果がこのほど公表され、仕入単価ＤＩが前期からほぼ横ばいとなった。


　数値が大きいほど人手不足感を表す雇用ＤＩも５期ぶりに下落し、経営を苦しめている仕入価格高騰と人不足の一服感が伺える。

　仕入単価ＤＩ（数値が低いほど仕入単価が高いと感じる事業者が多い）はマイナス１１９・８で前期（マイナス１１６・９）からさらに下がったものの、下げ幅が縮小した。来期の先行き見通しはマイナス９５・６となっており、１年以上にわたって続く仕入れの高騰が、これ以上は進まないとの見方が出始めているようだ。

　前期５５・１だった雇用ＤＩは４１・８に改善。来期の先行き見通しは３４・１で、人手不足が緩和されるとの予測がみられる。

　調査は管内の１２０社を対象に９１社が回答。売上ＤＩはマイナス２５・３（前期２７・０）でわずかながら回復。６つに分類される業種別では建設業、製造業などでマイナスが続いた中、サービス業は３０・０で唯一プラスとなっている。

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掲載紙面（PDF）：
2022年12月3日号(2486号) 3面 (10,427,489byte)
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