特殊詐欺などの犯罪被害を防止しようと、赤穂市は赤穂警察署と連携協定を締結した。


　赤穂署は、高齢者に対する特殊詐欺やその他各種犯罪防止の啓発活動及び防犯対策を助言。市は公式ＬＩＮＥ（ライン）などを活用して啓発情報を発信するほか、市が入手した被害情報を警察に提供する。

　同署によると、２０２２年１月～１１月に管内で発生した刑法犯は昨年より６９件多い２６３件で、このうち特殊詐欺は９件。合計約６３０万円の被害があった。

　牟礼正稔市長は「いち早い情報提供で被害防止につなげたい」とし、堀井昭彦署長は「地域ぐるみで注意喚起に努める必要がある」と語った。

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