赤穂市が地方公営企業法全部適用で運営している赤穂市民病院について、溝田康人副市長は２０日、さらに深刻な経営悪化に陥るなど「不測の事態」と判断した場合、早ければ２０２６年度にも経営形態を変更する可能性があると言及した。


　市民病院の経営形態を巡っては２０２２年１月、外部有識者による経営検討委員会が、現行の経営形態を維持しつつ経営改善を目指すよう提言。それと同時に「不測の時には速やかに経営形態の変更ができる『仕組み』を予め構築しておくことが重要である」と付言した。

　こうした提言を受け、病院は、年度単位で設定する経営改善の目標値を２年連続で達成できなければ、「（経営形態の見直しを）即座に外部有識者委員会に諮問する」と明言。病院のまとめでは、２０２２年度は目標値をクリアしたものの、今年度は第３四半期を終えた時点で「目標額には届かない」（市民病院財務課長）ことが確実で、来年度以降も好転する材料が見当たらないのが現実という。

　溝田氏は同日開かれた赤穂市議会「市民病院経営改善調査特別委員会」で委員から「２０２６年度、２７年度で経営形態が変わっている可能性はあるのか」と問われ、「おっしゃるとおりで可能性はある。『不測の事態』は開設者である市長が判断する」と答えた。また、経営形態の見直しが必要となった場合に備え、移行時に必要な課題への取り組みを調査研究することについては「内容をよくわかっている病院が考えること」と述べ、市長部局ではなく病院が主導すべきとの認識を示した。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2024年2月24日号(2542号) 1面 (6,829,240byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）