任期満了に伴う赤穂市議選（３月３０日告示、４月６日投開票）を前に、赤穂民報は立候補予定者を対象にアンケートを実施した。


　「赤穂市民病院の経営形態」の今後のあり方についての質問では、現行の「地方公営企業法全部適用」を継続すべきとする「現状維持」と答えたのが２人だったのに対し、１１人が「変更すべき」と回答。７人が「その他」を選んだ。

　設問と回答は次のとおり。敬称略。五十音順。党派の「公」は公明党、「共」は共産党、「Ｎ」はＮＨＫ党、「躍」は躍動の会、「無」は無所属。

【質問】赤穂市民病院の経営形態について、どうすべきとお考えですか。「現状維持」「変更すべき」「その他」から選び、理由をお答えください。

【各立候補予定者の回答】
▽荒木友貴（３９）無現〔１〕
「変更すべき」
病院側の経営改善努力だけでは、市が将来に渡り負担できる範囲内に収支改善できないことが明らかとなった。市の地域医療と財政バランスを考えるなら、まず病院規模の縮小を図り、経営形態の移行を考える必要がある。

▽家入時治（７０）無現〔５〕
「変更すべき」
人口減少が進展。市内には民間病院もある。市民病院は国の方針で紹介状のない初診患者は特別の料金７７００円要。患者数は激減し赤字は年間１０億円超。これらの解消には、２００床未満で民間の経営、運営に変更を。

▽井田佐登司（６２）無現〔１〕
「変更すべき」
先の代表質問でも述べたように、市民病院は、市民を守るための病院であるので、通院患者、入院患者数の確保とゆう議論より、赤穂市民が病気にならない予防を前提とした健診に力を注ぐべきと考える。

▽木下秀臣（６０）無新
「その他」
中規模病院としての市民病院は欠かす事のできない病院の一方で、赤字経営が続き市民に負担が掛かっているのも事実。私は現在の経営を維持しつつ、医師の確保や、診療時間の見直し等で患者数を増やすべき。

▽齊藤雅史（４８）Ｎ新
「変更すべき」
ＭＢＡ取得を通じ、経営環境は変化し続けるものと学びました。内外の変化や問題に向き合う事が大切です。現状とあるべき姿とのギャップを分析して、継続的に改善する仕組みを設ければ、運営の健全化が図れます。

▽榊　悠太（３４）無現〔２〕
「その他」
地域の医療を守りつつ経営を再建できるのであれば、その形態にこだわるものではない。

▽菅原真樹（６１）無新
「変更すべき」
(1)地域包括ケアシステム。看護師や相談チームが受診困窮地域へ出向。全国の医師選択WEB診療＋薬宅配送(2)「医療＋介護福祉＋教育」複合と産科・小児科充実(3)薬・材料共同購入や高額夜勤医師勤務見直しでコスト削減

▽田渕和彦（７３）無現〔２〕
「現状維持」
一般会計の経営改善に繋がらない繰出金に対する市長の説明責任は必要。地方都市の医療水準を維持するには官民連携と公的病院は必要。医師不足は官民問わず地方都市で起こっている。県・国の支援は切り離せない。

▽土遠孝昌（６６）無現〔３〕
「変更すべき」
市民病院の経営支援に対して、令和６年は一般会計から８億円の繰り出しをしているが、医師と看護師の確保が非常に厳しく、今後病院の収益が上がることは難しいことから、更に一般会計からの繰り出しが予想される。

▽中谷行夫（６７）無現〔１〕
「変更すべき」
赤字補填により市が破綻する恐れがあり、深刻な医師不足により地方の公立病院は医師の確保が困難なため、経営改善は不可能です。負債の返済、精算に約29億円が必要なため、譲渡条件の協議による民間譲渡です。

▽南條千鶴子（６６）公現〔１〕
「その他」
人口減少、医者不足の改善は厳しい。現状維持の経営形態では経営検討委員会の目標値、２年連続達成出来ない事は明らか。赤穂市民病院　公立病院経営強化プランに基づき経営形態の移行を速やかに検討すべき。

▽西川浩司（６１）無現〔２〕
「変更すべき」
市民病院の経営状況は、依然として厳しい状況であり、経営形態の見直しを検討する必要がある。市長部局に経営形態の方向性を検討する体制を構築する方針であるが、結論を出す時期と考える。

▽瓢　敏雄（６７）無現〔５〕
「変更すべき」
現状維持と回答したいところではあるが、医師や看護師の現状では市民の期待に応えることはできないのではないか。大病院に重篤な患者は任せ、かかりつけ医とも連携し、多死社会に対応できる病院に変わるべきである。

▽深町直也（３８）共現〔１〕
「現状維持」
市民病院の経営形態を地方独立行政法人や指定管理者などに変更すれば、利益優先の経営となることが想定される。現在の公立病院としての、市民の命と健康を最優先としての経営改善を目指していくべきである。

▽前川弘文（６３）公現〔５〕
「その他」
人口減少が進む中、当面は赤穂中央病院との機能連携と地域の医療機関との連携強化により市民の健康と命を守る。２病院間で経営改善のために再編や統合を見据えて、指定管理等の経営形態の見直しに着手してはどうか。

▽松崎昭彦（５５）無新
「変更すべき」
赤穂市民病院を残すためにも、地方独立行政法人や指定管理者制度、民間譲渡で検討すべきです。借金返済ばかりでは良い市民サービスができません。

▽安田　哲（５４）無現〔１〕
「その他」
経営形態を変更すれば経営が改善される訳ではありません。人口減少や医師不足といった医療を取り巻く将来の社会環境を踏まえた上で、まずは赤穂市民病院の地域医療における役割を明確にするべきと考えます。

▽柳田智貴（４５）無新
「その他」
現状維持のまま再生出来るのが望ましいですが、市民の事を想うと早急に手を打つ必要があると想います。市民の皆様が不安なく安心して医療を受けれる事が１番の願いです。

▽山谷真慶（５６）躍新
「その他」
まずは赤穂市民病院の財政状態等を全て開示し、市民が現状を正しく把握できるようにすべき。その上で最適な経営形態を検討し、市民にとって最良の医療提供ができる体制を構築すべき。

▽山野　崇（５０）無現〔３〕
「変更すべき」
私には赤穂中央病院様がどう考えておられるのか分かりませんが、共に赤穂市の医療を担っていただいてきた関係であるからこそ民間移譲をまず検討すべき。それから他の経営形態の検討をしていくことが順序と考えます。

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2025年3月29日号(2592号) 1面 (5,609,362byte)
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