任期満了に伴う赤穂市議選（３月３０日告示、４月６日投開票）を前に、赤穂民報は立候補予定者を対象にアンケートを実施した。


　最も重要と考える市政課題と、その解決・改善の方策を尋ねた設問では、子育て支援、赤穂市民病院の経営問題、地域共生社会の実現、市財政の健全化など回答は多岐にわたった。

　設問と回答は次のとおり。敬称略。五十音順。党派の「公」は公明党、「共」は共産党、「Ｎ」はＮＨＫ党、「躍」は躍動の会、「無」は無所属。

【質問】赤穂市議が次の４年間で取り組むべき市政課題で最も重要だと考えるものを一つ挙げ、解決、改善するための方策を１００文字以内でお答えください。

【各立候補予定者の回答】
▽荒木友貴（３９）無現〔１〕
「市民満足度を高められるまち」
財政的に施設等の縮充や事業見直しを図りつつも、官民学連携で新しいことに挑戦し、メリハリのある市政運営によって市民満足度を高める必要がある。そのために市民提案制度を導入し、協働で取り組める土壌をつくる。

▽家入時治（７０）無現〔５〕
「企業誘致・雇用の拡大、元気な街」
赤穂市民の生活満足度・幸福度が低下しているデータがある。工業用地・準工業用地が少なく、新たに用地活用ができれば企業誘致も可能な社会情勢にある。既存企業の拡大投資、企業誘致、花火大会の復活で元気に。

▽井田佐登司（６２）無現〔１〕
「市議会議員の質の向上」
市議会議員本人の向上心が一番必要と考えます。その上で赤穂市民の生活を考え向上させるべきと考えます。

▽木下秀臣（６０）無新
「市の経済基盤の健全化」
経済基盤の健全化策の目玉として「道の駅」建設は観光客誘致の他、第一次産業（農漁業）、第二次産業（加工）、第三次産業（販売）が活性化し、地域雇用にも大きく貢献する。これに注力したい。

▽齊藤雅史（４８）Ｎ新
「学校や病院の安全管理体制強化」
学校や病院等の安全管理体制を見直しリスクを評価し対策を講じ続けることが望まれます。これにより、現場の判断ミスや負担が総合的に軽減され、事故の低減、事故の深刻化の予防が進むと考えております。

▽榊　悠太（３４）無現〔２〕
「赤穂市民病院の経営問題」
財政的にも医療的にも赤穂市の明るい未来のためには、市民病院の復活が不可欠である。最低限の地域医療の維持を前提に、病院の経営形態や規模、診療科等についてあらゆる方策を探り、早急に実行に移す必要がある。

▽菅原真樹（６１）無新
「市民最重視の財政用途にする事」
(1)重点投資分野の設定。市民重視分野への優先投資(2)財政用途徹底「見える化」説明責任。予算用途徹底明確化、定期報告で信頼回復(3)持続的運営。単年バラマキを長期的視点で当面運営重視へ税収増加策と支出最適化。

▽田渕和彦（７３）無現〔２〕
「公共施設等適正管理と財源確保」
美化センターや市民病院、美術工芸館や民俗資料館など文化施設の管理運営のあり方を考える。例えば、美化センターは広域連携を、美術工芸館は立地条件と所蔵品を活かし、集客性の高い施設運用を民活で行う。

▽土遠孝昌（６６）無現〔３〕
「人の命の大切さと安全な市民生活」
南海トラフ地震については、今後３０年年以内に起こる確率が、８０％以上になったと予想されているため、上下水道の耐震化の強化及び坂越地区の老朽化した保育所・幼稚園の建て替えが必要である。

▽中谷行夫（６７）無現〔１〕
「子育て支援による少子化対策」
妊娠・出産・子育て期のライフステージに応じた切れ目のない包括的な相談・支援や、様々な課題を抱えた方々に寄り添える支援を行うため、こども政策全般の業務を一元化した組織体制により、ワンストップ化を図る。

▽南條千鶴子（６６）公現〔１〕
「少子高齢化、人口減少」
移住定住支援として住宅支援や就労サポートの充実。子育て支援の充実、保育所幼稚園の整備強化。若者会議を開催し課題に対する意見交換の場を持ち施策に繋ぐ。健康長寿の取り組み強化。高齢者世帯への支援の拡充。

▽西川浩司（６１）無現〔２〕
「市の技術職員の人手不足解消」
赤穂市の危機管理能力強化が必要と感じます。行政の危機管理監に、国の制度を活用して、特別交付税措置を受け常勤職員として迎え、専門的な知識と経験を持つ地域防災マネジャー制度を検討すべきと感じる。

▽瓢　敏雄（６７）無現〔５〕
「人口減少への対応」
今年、二十歳の集いを迎えた人は４６４人。一方で５年度出生者は２０６人。これから人口減少が進む。転出者を抑え転入者を増やすしか、都市間競争に生き残る術はない。医療関係者の転入に努力することはできないか。

▽深町直也（３８）共現〔１〕
「地域公共交通の充実」
昨年２００円に統一・実質値上げとなった、ゆらのすけ、ていじゅうろう、路線バスの３つのバスの運賃の１００円への引き下げ、増車・増便、ルート拡大などを行い、乗車人員を増やす方策を行っていくべきである。

▽前川弘文（６３）公現〔５〕
「地域共生社会の実現への取組み」
相談者の世代や相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止める体制の構築と相談を起点にした伴走型の支援や地域づくりとその対応への人材の確保と育成。住民同士が助け合う互助を強める意識変革の啓発活動の実施。

▽松崎昭彦（５５）無新
「誰もが安心して暮らせる地域社会」
地域共生社会・認知症バリアフリーの実現に向けて、認知症の方やご家族を支援する「チームオレンジ」の活動をさらに展開するために、各地区に立ち上げしやすいように補助を増やしたりイベントをもっと開催する。

▽安田　哲（５４）無現〔１〕
「子育て支援・教育環境の充実」
財源に限りがあるなかで、子育て支援や教育環境の整備だけにお金を回すことはできません。その為にも、国が進める「こども未来戦略」に基づく様々な事業を積極的に活用することで財源を確保していくことが重要です。

▽柳田智貴（４５）無新
「観光活性化」
市民の声を聞き、皆様と共に赤穂市のイベント事や魅力溢れる町作りに力を入れ、町が活性化をし、移住者増加、少子化問題、様々な相乗効果を生みだし５年後１０年後その先の未来に向かって赤穂市の魅力を発信します。

▽山谷真慶（５６）躍新
「赤穂市民病院の改革」
経営形態の見直しを進め、医療事故の再発防止と経営の透明化を図る。外部監査の強化、市民説明会の実施、医療体制の充実により、市民が安心できる病院運営を確立する。

▽山野　崇（５０）無現〔３〕
「財政健全化」
子育て、福祉、教育等市民が求めるものであっても、財政が悪化していては何も問題解決には取り組めません。まずは市民病院の経営問題に取り組み、その影響額を見極めてから更なる行政改革に取り組むべき。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2025年3月29日号(2592号) 2面 (5,609,362byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）