物価高対策として国が全国一律に実施する「物価高対応子育て応援手当」について、赤穂市は１月３０日から支給を開始すると２５日発表した。

　物価高が長期化する中、子育て世帯の家計を助けようと、児童１人当たり２万円を支給する。２０２６年３月３１日までに子どもが生まれた世帯も対象で、赤穂市の支給対象児童数は約５８００人となる見込み。事務費を含めた事業費１億１８８０万円は全額国庫補助金でまかなう。

　すでに児童手当を受給しているか、２０２５年１２月末までに児童手当の申請手続きを完了した世帯は手続きは原則不要で１月３０日に児童手当受給口座に振り込まれる。その他の世帯と公務員は申請が必要で１月９日から受け付ける。問い合わせは子育て支援課TEL４３・６８０８。

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掲載紙面（PDF）：
2026年1月1日号・第２部(2627号) 2面 (4,629,527byte)
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