上郡産廃問題対策協議会主催の講演会が上郡町内でこのほどあり、広島県内で水源地上流に建設された産業廃棄物最終処分場周辺での河川汚染の実態が語られた。

　産廃処分場が周辺環境を汚染する危険性を知ってもらおうと、「西はりまの自然をまもる会」と共催。広島県三原市で産廃処分場の設置許可取り消しを求めて活動している市民団体で共同代表を務める岡田和樹氏が「産廃汚染の現場から」と題して講演した。

　岡田氏によると、三原市と竹原市の水道水源地上流で民間業者が２０２２年９月から操業する安定型最終処分場をめぐり、操業開始から半年ほどで泡や悪臭を伴う排水が確認されたという。下流ではヘドロの堆積や水質悪化が発生し、農業用水を利用できなくなって作付けを断念した農家もあるという。

　岡田氏は、茶色く変色した川の写真や映像をスクリーンに映しつつ、広島県が複数回にわたり搬入停止勧告を出しながらも「汚染源が特定できない」として操業再開が認められた経緯を説明。県の許可取り消しを求めた住民訴訟は一審では住民側の勝訴となったが、今年５月の控訴審判決では逆転敗訴となり、現在は上告している段階だという。

　福浦や西有年で建設計画がある管理型産廃処分場に触れ、「管理型もシートが破れれば同じこと」と危険性を指摘。「一度許可されると止めることは非常に難しい。私たちのような苦しみに遭わないよう、計画段階で食い止めることが重要だ」と訴えた。

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