赤穂市民病院の経営形態を来年４月から「公設民営」へと移行するのに向け、赤穂市議会は３０日の臨時会で、指定管理者に医療法人伯鳳会を指定する議案を全会一致で議決した。３１日に基本協定書の調印式を行う。

　議決された議案書によれば、指定の期間は２０２７年４月１日から２０３７年３月３１日までの１０年間。市民病院の名称は「公立赤穂中央市民病院」とし、有年・高雄・福浦の３つの診療所と訪問看護ステーション、介護老人保健施設（老健あこう）の計６施設を指定管理する。市は病床数などから算定した指定管理料を伯鳳会に支払い、赤字や資金不足は補填しない。

　市は議案説明で、指定管理料について、救急、小児科、周産期、感染症、災害医療、へき地医療といった「政策医療等を提供する対価」と説明。一方、西部診療所は「周辺に医療機関があり、医療需要に対応できている」として同診療所の廃止を関連議案に含めた。討論では、深町直也議員が「西部診療所の廃止には賛成できない」と述べ、関連議案のみ賛成多数で可決された。

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2026年8月1日号(2654号) 1面 (7,076,911byte)
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