特殊詐欺被害を水際で防ごうと、赤穂警察署（柴田哲男署長）は３日、加里屋中洲の同署で金融機関合同防犯研修会を開いた。管内の銀行、信用金庫など９金融機関から１６人が参加し、被害の現状や窓口での声掛けのポイントなどを学んだ。

　山本正喜・刑事生活安全課長が「特殊詐欺の現状と対策について」をテーマに講義。２０２５年の県内の被害認知件数は３２３８件、被害総額は２２９億円に上り、都道府県別の被害件数は全国５番目。今年に入ってからも６月末時点で１４９９件の被害が発生し、前年同期比で８８件増えている。「警察官」になりすまして捜査名目で金を振り込ませる「ニセ警察詐欺」やＳＮＳで架空の投資を持ち掛ける「ＳＮＳ型投資詐欺」、恋愛感情や親近感を抱かせて金をだまし取る「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」の手口が増加傾向にあるという。

　赤穂市内では昨年は２２件、計約２億円の被害があり、今年に入ってからは６月末までに１１件、計約１億１０００万円の被害が出ている。その一方で、今年だけでも金融機関の声掛けで４件、計約４０００万円の被害を未然に防いだ。

　「特殊詐欺の被害者は金銭を失うだけでなく、精神的なダメージを受けたり、被害を巡って家族関係が崩壊したりするケースもある」と山本課長。「金融機関のみなさんが最後の砦。被害者を一人でも減らすために積極的な声掛けを」と協力を呼び掛けた。窓口などで詐欺が疑われる利用者を見掛けた場合の対応として、「犯人と通話していれば、まず電話を切って犯人の支配下から離れさせることが重要。その上で、すぐに警察に通報してほしい」とポイントを説明した。

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