特殊詐欺防止「最後の砦」 金融機関が合同防犯研修
2026年09月07日
特殊詐欺被害を水際で防ごうと、赤穂警察署（柴田哲男署長）は３日、加里屋中洲の同署で金融機関合同防犯研修会を開いた。管内の銀行、信用金庫など９金融機関から１６人が参加し、被害の現状や窓口での声掛けのポイントなどを学んだ。
山本正喜・刑事生活安全課長が「特殊詐欺の現状と対策について」をテーマに講義。２０２５年の県内の被害認知件数は３２３８件、被害総額は２２９億円に上り、都道府県別の被害件数は全国５番目。今年に入ってからも６月末時点で１４９９件の被害が発生し、前年同期比で８８件増えている。「警察官」になりすまして捜査名目で金を振り込ませる「ニセ警察詐欺」やＳＮＳで架空の投資を持ち掛ける「ＳＮＳ型投資詐欺」、恋愛感情や親近感を抱かせて金をだまし取る「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」の手口が増加傾向にあるという。
赤穂市内では昨年は２２件、計約２億円の被害があり、今年に入ってからは６月末までに１１件、計約１億１０００万円の被害が出ている。その一方で、今年だけでも金融機関の声掛けで４件、計約４０００万円の被害を未然に防いだ。
「特殊詐欺の被害者は金銭を失うだけでなく、精神的なダメージを受けたり、被害を巡って家族関係が崩壊したりするケースもある」と山本課長。「金融機関のみなさんが最後の砦。被害者を一人でも減らすために積極的な声掛けを」と協力を呼び掛けた。窓口などで詐欺が疑われる利用者を見掛けた場合の対応として、「犯人と通話していれば、まず電話を切って犯人の支配下から離れさせることが重要。その上で、すぐに警察に通報してほしい」とポイントを説明した。
特殊詐欺被害を水際で防ごうと赤穂警察署が開いた合同防犯研修会
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