経営破たんした第３セクター「赤穂駅周辺整備事業」をめぐり、最高裁が北爪照夫・元赤穂市長ら元役員２人に約１億３０００万円の損害賠償を命じる決定を下してから１年が経ったが、いまだに弁済はなされていない。どうなっているのか。
　同社は「代理人の弁護士を通じて交渉中」とするが、その手順、方針については「合意するまでは公表できない」として一切明かしていない。
　気になるのは、「交渉」や「合意」という言葉だ。同社は「判決に沿った弁済を求めている」と話すが、その一方で「何が何でも全額取り立てるというのはいかがなものか、という声もある」と“情状酌量”を匂わせる発言もみられる。
　判決確定前なら和解協議による妥協もありうるが、最高裁の決定が出たこの期に及んで“泣き”を聞き入れるのはいかがのものか。そもそも、同社が当初求めた賠償額は約４億８０００万円で、すでに判決の時点で７割強を断念している。さらに譲歩する必要はない。
　市民の中には「所詮、身内同士の茶番劇」と冷ややかに裁判を見つめる声や「どうして強制執行しないのか。はなから本気で賠償金を取り立てるつもりはないのでは」と同社の姿勢に疑いの目を向ける声もある。
　「納得できる結論を得られるように交渉を進めている」と話す同社がいずれどのような“合意結果”を市民に報告するのか、注目したい。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2009年6月13日(1851号) 1面 (8,276,435byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）