「これ以上の負担は困る。生活を守りたい」という思いと同時に、ごみを減らして循環型社会への一歩を踏み出したいという願いも大なるものがあります。市も掲げている「二酸化炭素排出量２０％削減」を自らのこととし、手を携えたいのです。
　赤穂市の将来を左右する問題は、まず市民に説明し、意見を求めることから始めていただきたい。有料化ありきから出発し、市民に負担だけを求める手法は安直のみならず、いつか来た道へ戻ることではないでしょうか。駅周辺整備事業は多くの市民の声に耳を傾けず強引に突き進んだ結果、３４億円もの大きな負債を残す結果となりました。この度の５４４１名の署名は、同じ轍を踏もうとする市の手法に否の回答を出したのです。
　社会は加速度をつけて高齢化に向かっており、今後は行政や議会だけでは解決し得ない諸問題が生じると想定されます。今こそ市民を信頼して同じ土俵の上で話し合い、知恵と力を集める「市民参加型」の市政へ舵を切ってほしいと思います。
　そのために、当会がパブリックコメントで提案致しましたように、(1)分別をより徹底してリサイクル率を上げる(2)過剰包装をなくすよう、スーパー等に申し入れる(3)生ごみの堆肥化事業を検討する−などに全市的に取り組むための母体となる市民組織が必要です。先進的な他自治体の事例、専門家の助言に学びつつ、各地域から公募した委員が話し合う「ごみ減量化検討委員会」を設置すべきです。
　私たち人間は太陽・水・土など自然の恵みと地球の限りある資源から作り出されたものに生かされています。従来の“ごみ”に光を当て、再資源化する社会への移行が求められています。「もったいない」の言葉と知恵と生き方を復活させ、生まれ育ってよかったと言ってもらえる赤穂を次の世代に手渡せるよう、ともに汗を流したいと願っています。（「赤穂ごみ問題を考える会」代表・上杉泰子＝木津）

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掲載紙面（PDF）：
2010年3月6日(1885・1886号) 3面 (14,306,337byte)
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