ごみ処理有料化は、収入の額は小さくとも、確かな恒久的財源の一つだ。基金を取り崩して収支の均衡を図らなければならない赤穂市の財政状況を考えた場合、ごみ処理有料化は必要と考える。
　しかし、市はごみ処理費有料化の目的に歳入確保だけでなく、「受益者負担の適正化」「地球温暖化対策」なども掲げる。この取ってつけたような理由が論点を見えにくくしている。
　「受益者負担の適正化」を論じるならば、その前に「市民が預けた税金が無駄なく効率的に使われているか」の“適正化”に取り組むべきだ。
　具体的に言えば、美化センター業務の根本的改善と経費削減である。同センターの塵芥処理に要した経費はここ何年来も削減されておらず、一向に努力が見えない。
　安易な業務委託によって経費削減を図ることには反対だ。ごみ処理は行政が責任を持って行うべき分野。その点を守りつつ経費削減に取り組んだ上で、それでも市の財政的に必要ならば、ごみ処理有料化はやむを得ない。もっとも、市民負担を伴うため、市民感情を無視することはできないが、必要以上にそのことに拘泥していては当初目的の達成はないだろう。
　「ごみ処理有料化検討委員会」では、ごみ袋の価格などが話し合われたが、確かな根拠は見受けられず、議論がずさんな印象を持った。また、福祉支援策については専門家を交えて多角的に検討すべき課題である。
　いずれにせよ、反対、賛成を問わず、すべての市民が主体的に参加できる協議の場が必要だ。市民と市会議員による“市民会議”の設置を呼びかけたい。行政は求められた資料、情報を包み隠さず提供し、会議結果を踏まえた議会での討議を市政に反映させる。行政、議会関係者はそうした取り組みが求められている時代の到来を自覚すべきだ。勇気ある市民の賛同を求めたい。（自営業、Ｋ・Ｈ）

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掲載紙面（PDF）：
2010年3月6日(1885・1886号) 3面 (14,306,337byte)
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