市が6次行革大綱を策定
2008年04月09日
赤穂市は今年1月に発表した素案の検討を進めていた「第6次行政改革大綱」を策定したと7日発表した。実施計画では「市議会議員定数の見直し」の1項目が加わって54項目になった以外に大きな変更はなく、一般家庭ごみ処理有料化、職員給与の減額は当初案のまま盛り込まれた。
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
「育休退園」見直し 教育長「前向きに検討」 知事選支持表明、市民病院経営改善など 9・10日に一般質問 [ 政治 ] 2024年12月04日対立候補「支持」の牟礼正稔・赤穂市長「信念に基づいて行動」「選挙終わればノーサイド」 [ 政治 ] 2024年11月20日齋藤県政2期目 長岡県議「是々非々で対応」 [ 政治 ] 2024年11月19日重点項目に「防災・減災」赤穂市予算編成方針 [ 政治 ] 2024年11月02日総合計画見直しへ提案や要望 市民ワークショップ [ 政治 ] 2024年10月03日19・20日に一般質問 14議員が登壇へ [ 政治 ] 2024年09月17日有識者会議「経営形態移行の検討速やかに」 市長は従わない意向 [ 政治 ] 2024年09月14日市の未来考えるワークショップ 参加者を募集 「丁寧な説明あったほうがよかった」牟礼市長が知事対応に苦言 赤穂市議会 26日と27日に一般質問 [ 政治 ] 2024年06月21日下水道使用料 平均18・4%の値上げ答申へ 検討委が大筋合意 [ 政治 ] 2024年06月01日病院事業管理者 給料5%カットへ 赤穂市議会 4人会派が3つに [ 政治 ] 2024年04月04日周世最終処分場の「閉鎖」市が撤回
コメントを書く