赤穂市は８日、地上デジタル放送（以下地デジ）への完全移行に向けて共同アンテナ改修の必要に迫られている共同受信施設組合を対象にした説明会を開催。国庫補助に市独自の補助を加えることによって１世帯当たりの改修負担額を３万５０００円に抑えるプランを発表した。
　制度案によると、地デジ対応に必要な受信点設備の移設、改修などにかかる費用について、最大２分の１を国が補助。組合加入世帯の負担額を１世帯当たり３万５０００円とし、残りの費用は市と県が補助する。１世帯当たりの負担額が３万５０００円以下の場合は補助の対象にはならない。受信可能な地点を探す調査はＮＨＫが無料で行う。
　補助、受信点調査とも組合の設置届け出済みであることが条件。３月末時点で市内の半数近くの組合が未届け出で、市は「まずは早めに届け出を済ませて」と呼びかけた。
　市民会館であった説明会には各組合の代表者ら約８０人が参加。「メンテナンスしやすい場所への移設も補助対象か」「工事業者への支払いを市が立て替えてくれないか」などの質問や要望が出され、近畿総合通信局と市が「補助対象になるかどうかは個別に相談を。工事費の立て替えは難しい」などと答えた。
　国は平成２３年７月２４日にアナログ放送を停波。赤穂市では今年１２月にＮＨＫ、来年１月から民放が地デジ電波の送信を開始する予定になっている。市の調べでは、難視聴解消のための共同受信施設組合は市内に４３組合あり、約５０００世帯が加入。市の試算では約７割の組合が補助の対象になる見込みだが、市が負担する補助金の総額については「現在使用されている引き下ろし線が引き続き使用可能かどうかによって大きく上下する」（市）と見ており、予算組みは各組合から見積書が出揃ってからになりそうだ。
　地デジについての問合せは、補助制度と受信点調査は市市民対話室Tel４３・６８１８、その他全般は近畿総合通信局有線放送課Tel０６・６９４２・８５７１。

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掲載紙面（PDF）：
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
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