津波浸水エリアに避難所ー県想定
2011年12月28日
「津波浸水想定区域図」（暫定版）の西播磨版。紫色のエリアは防潮門扉が全てしまった場合でも浸水するとの想定。防潮門扉が開放されたままだと、紫色の部分だけでなく青色のエリアも浸水する。その他の色は標高を表す。
東海・東南海・南海地震による津波被害想定は国の中央防災会議が見直しを進めている。県はその結果が出るまでの暫定措置として、独自にシミュレーションを実施。Ｍ９・０で発生する津波高を従来想定の２倍に引き上げた。今年１０月には、予想される津波高と同じ標高を示した「津波被害警戒区域図」（暫定版）を発表した。
警戒区域図が「既存の防潮堤が一切機能しない」との前提だったのに対し、今回公表された浸水想定区域図は防潮門扉が「全て閉まった場合」と「全て開放されたままの場合」を想定。津波が防潮堤を越える高さや時間に応じて陸域に流入する水量を計算し、浸水面積を解析した。
想定によると、地震発生から１１０〜１２０分後に赤穂市沿岸に３・８６メートルの津波が到達した場合、防潮門扉が全て閉まっていたとしても、大津川流域と坂越湾岸の約２・６平方キロメートル、建物約１０００棟が浸水。防潮門扉がすべて開かれたままだと、赤穂港周辺約０・９平方キロメートル、建物約５００棟にも浸水エリアが拡大―としている。
この予測が正しいとすれば、市のまとめでは、市内の避難所（指定、一次とも）のうち、防潮門扉がすべて閉まっていた場合は８カ所、すべて開放されたままの場合は１０カ所が浸水想定区域に含まれてしまうという。
「より現実的なケースとして、今回の発表資料を避難経路、避難所などの総点検に役立ててほしい」と県防災計画課。市安全安心担当は「新たな避難所の選定、防潮扉を確実に閉めるための体制強化などについては国の指針を待たずに取り組みたい」と話している。
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掲載紙面（PDF）：
2012年1月1日(1973号) 4面 (5,460,312byte)
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