松原町自治会が防災台帳整備
2012年02月18日
「自主防災世帯台帳」を取りまとめた松原町自治会。13日には地域防災訓練へ向けた打ち合わせた
行政による“公助”だけに頼らず、住民相互の連携を防災体制に組み込む考え方は阪神淡路大震災以降に拡大。しかし、プライバシー保護がネックとなり、名簿の作成に踏み切れない場合が多い。松原町では、東日本大震災を契機に台帳づくりを決定。防災勉強会を開いて意識を高め、昨年12月に記入フォームを全戸配布した。
一世帯につきA4判1枚。住所、電話番号のほか、居住者全員について氏名、生年月日、血液型、そして災害時に援護を必要とするかどうかを記入する。自治会に加入していないアパートにも提出を呼び掛け、200を超える世帯から回答が返ってきた。要援護者情報のみを該当世帯がある地区の組長に提供し、原本は自治会長が厳重に保管する。
災害時要援護者の情報把握については、民生委員から収集した情報を行政が自治会にフィードバックする手法が全国的に広まっているが、情報伝達が滞るなどで十分に機能しないケースも。松原町においても市が管理する台帳では災害時要援護者の数は現在「0人」となっている。
寝たきりの家族を介護する女性は「災害時にどうやって避難すればよいか、ずっと不安でした。地域のみなさんが気にかけてくれるのはありがたいこと」と援護を希望したという。
救助体制の現実的な役割分担、随時変化していく情報把握など今後の課題はあるが、「みなさんの協力のおかげで取り組みの第一歩を踏み出せた」と中西会長。19日には住民参加の地域防災訓練を自治会主催で行うことにしており、「『災害に強い松原町』を目指して地域の絆を深めたい」と意気込んでいる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2012年2月18日(1980号) 3面 (9,118,947byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「支援に感謝」気仙沼から初荷塩 [ 社会 ] 2012年12月13日
加里屋川整備、着工は15日 [ 社会 ] 2012年12月07日B型肝炎救済、弁護士が説明会 期日前投票、一部公民館でも [ 社会 ] 2012年12月05日
受験者ゼロから一転“狭き門” [ 社会 ] 2012年12月05日自校の酒米で醸造体験 [ 社会 ] 2012年12月01日
事件事故をノックアウト! [ 社会 ] 2012年11月30日
暴追20周年で決意新た [ 社会 ] 2012年11月28日
「いじめ、非行NO!」小中学生が宣誓 23日に「非行防止」パレード 市主催で初の津波避難訓練 [ 社会 ] 2012年11月19日
沿岸区で18日、津波防災訓練 第三者委調査 12月に「3校程度」 [ 社会 ] 2012年11月10日「つつじ荘」民間代替へ公募 失敗恐れず異文化に触れる勇気を [ 社会 ] 2012年11月09日
コメントを書く