西部地区での産廃最終処分場設置計画をめぐり、赤穂市自治会連合会が市を通じて開催を求めていた住民説明会について、事業者の「兵庫奥栄建設」（神戸市灘区）が市内９地区での開催を拒否したことがわかった。
　同連合会は「引き続き開催を要請する」としているが、交渉は事実上決裂。計画反対の署名活動を展開することを決定した。
　９地区での住民説明会については今月中旬、事業者から「開催する意思はある」としながらも、▽会場数の縮小▽運営への自治会の協力−といった条件付きの回答があり、同連合会が「あくまでも全９地区で説明会を開くべき」と再要請を行っていた。
　市によると、再回答があったのは２５日。「前回、回答させていただいた内容と同じです」と連絡があったという。
　歩み寄ることのなかった“ゼロ回答”に木村音彦会長（７９）は「まったく誠意が見られず、無責任さを感じる」と批判した。
　署名用紙は許可権を持つ兵庫県知事宛てで中学生以上を対象に募る。第１回締切日を１２月２０日（金）に設定し、年内に県へ提出する予定。

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掲載紙面（PDF）：
2013年11月30日(2064号) 1面 (11,046,771byte)
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