赤穂市民病院（小野成樹院長）は１５日、内科と循環器内科の常勤医について、４月から各科２人ずつ増員できる見通しを明らかにした。呼吸器科でも応援医師の受け入れ調整が進んでいるという。
　一方、医師の減員が予測される診療科もあり、小野院長は「県の医師養成制度が軌道に乗るまでの、ここ２〜３年が一番きつい。引き続き医師確保に努めたい」と話している。
　病院によると、両診療科では今年３月末で２年間の初期研修を終える研修医２人が新年度以降も後期研修医として同病院に残るほか、外部から新たにドクター２人の配属が内定。また、呼吸器科は常勤医不在となった平成２２年１０月以降行われていなかった肺がん手術の再開へ向けて協議が進んでいるという。
　医師増員の見通しは、平成２９年度末の整備完了を目指す病院二期構想について話し合うために開かれた市議会の議員協議会で小野院長が説明した。
　同協議会では、約３６億円の総事業費を見込む同構想について豆田正明市長が「現在の市財政なら耐えられる。何もしないで衰退するよりも一歩前へ進んで可能性を実現すべき。財政指標が悪化する要素はない」と発言。また、「駅事業と似た不安材料、経営面でのリスクがある」との議員の指摘に対しては、「今回は駅とは違う。駅事業は、ごく限られた人が計画に携わったが、今回は病院挙げて計画した」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2014年1月18日(2071号) 1面 (5,750,037byte)
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