還付加算金、２２５件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は２６日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成２１年度以降２２５件の誤りがあり、合計６１万５１００円が未払いになっていることを公表した。市は６月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
行き倒れの高齢者救護 ３人に感謝状 
[ 社会 ] 2017年01月11日 成人祝賀式で大人の門出祝う [ 社会 ] 2017年01月08日 住民票などコンビニ交付導入 [ 社会 ] 2017年01月06日アートマイル ユネスコでアピール [ 社会 ] 2017年01月01日 永年勤続の従業員表彰 [ 社会 ] 2016年12月30日 民生委員８５％「プライバシー取り扱い」に悩み [ 社会 ] 2016年12月30日《御崎メガソーラー問題》告訴トラブルを事業者が謝罪 [ 社会 ] 2016年12月27日大河ドラマ化要望へ市長も連判 [ 社会 ] 2016年12月26日 県警逮捕術大会で５年ぶりＶ [ 社会 ] 2016年12月26日 航空隊と合同で山岳救助訓練 来年の干支「酉」の石像と大絵馬 [ 社会 ] 2016年12月23日 介護現場にマッスルスーツ導入 [ 社会 ] 2016年12月21日 正月の縁起物に手製和凧奉納 [ 社会 ] 2016年12月20日 異常のスズキから細菌や寄生虫 [ 社会 ] 2016年12月07日忠臣蔵囲碁大会 全国から参加者 [ 社会 ] 2016年12月06日
[ 
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
啓発もお願いします。
0 
0
投稿：詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く