還付加算金、２２５件で計算誤り
2014年05月26日
赤穂市は２６日、国民健康保険税の還付加算金算定に平成２１年度以降２２５件の誤りがあり、合計６１万５１００円が未払いになっていることを公表した。市は６月以降に対象者へ「お詫びと還付のご案内」を送付し、順次還付していく。
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
市税務課によると、誤りがあったのは主に国保から社会保険などへ移行した保険者に納め過ぎの保険金を還付したケース。地方税法の規定に基づく加算金を計算する際、本来は日数計算の始期を「納付のあった日の翌日」とするべきところを、「更生のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」と間違えていたという。最も未払い金額の大きなケースで１万６４００円だった。
還付加算金をめぐっては、これまでに多くの自治体で算定誤りが発覚。赤穂市が事務処理手続きを確認したところ、問題が判明した。個人住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については「（未払いの）該当はなかった」（同課）という。
２０年度以前について同課は、「資料の保管期限が過ぎており、還付の対象があるかどうかはわからない。仮にあったとしても、すでに時効となっている」と説明。「法令の再確認と内容の周知徹底を図り、再発防止に努めます」としている。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2014年5月31日(2089号) 1面 (8,598,568byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
大津川などでボラが大量死 [ 社会 ] 2013年03月01日２次提言「家庭の役割」明記へ [ 社会 ] 2013年02月24日手話で広がるコミュニケーション ゆらのすけに「みどり団地ルート」案 [ 社会 ] 2013年02月19日退職手当引き下げ、４月に先送り [ 社会 ] 2013年02月19日地域防災訓練に高校生参加 インフルエンザ臨時休業（２月１８日決定分） 災害ボランティア受け入れを訓練 ニット界の貴公子が語る男女共同 
[ 社会 ] 2013年02月16日 一緒に歩いて世代間交流 [ 社会 ] 2013年02月16日 “心の師”へ捧げる追悼文集 [ 社会 ] 2013年02月16日 事故現場で安全対策を検討 インフルエンザ臨時休業（２月４日決定分） インフルエンザ臨時休業（１月３１日決定分） [ 社会 ] 2013年01月31日死亡事故防止へ緊急作戦
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
啓発もお願いします。
0 
0
投稿：詐欺に注意 2014年05月26日コメントを書く