南海地震で被害想定「死者４８４人」
2014年06月06日
南海トラフ巨大地震・津波被害想定【赤穂市分】
市危機管理担当は「５月に配布した津波ハザードマップの活用と訓練実施を繰り返し呼び掛けていきたい」と話している。
想定はこれまでの国と県のシミュレーション結果を基に県防災計画課が作成した。▽冬の早朝５時▽夏の昼間１２時▽冬の夕方１８時−の３パターンで人や建物などの被害を試算。死傷者については津波浸水域にいる人の７割が安全な場所へ避難するとの前提で算出した。
公表資料によれば、県全体の被害の最大値は▽死者＝約２万９１００人（うち津波約２万７９７０人）▽負傷者＝約３万６６９０人▽全壊建物＝約３万８５００棟▽災害廃棄物＝約４３０万トン▽直接被害額＝約５・６兆円。住宅耐震化や家具転倒防止を推進するとともに避難率を１００％に引き上げるなど複合的な防災・減災対策を確実に行えば、県全体の死者数は「約４００人」に激減できるとの試算も示された。県防災計画課は「揺れが収まったとき、掃除や片付けをするのではなく、すぐに安全な場所へ逃げることを第一に考えてほしい」と訴える。
市町別の被害想定を見ると、赤穂市で死者数が最悪になるのは「冬の夕方１８時」に地震が発生するケース。津波によって「４５２人」、建物倒壊などで「３２人」が命を落とし、死者数は姫路市（４３５人）を上回り、播磨地域の自治体で最多となった。建物が全壊する原因としては▽地震の揺れ＝２００棟▽津波＝１３１棟▽液状化＝５５棟−など。地震当日から翌日にかけての避難者数は４５００人前後に上り、その約２割は１週間後の時点でも避難生活を続けている−などと想定されている。
現在の赤穂市防災計画では、災害時の避難者数を「人口の５％程度」として食料や飲料水の備蓄量を設定しており、「備蓄量を順次増やしていく必要がある」（市危機管理担当）と計画を見直す一方、「地震による液状化にも耐えられるように、防潮堤の強靱化整備を県へ求めていく」と話している。
県は昨年１２月から今年２月にかけて、南海トラフ巨大地震の浸水想定を公表。赤穂市では「震度６弱」の揺れに見舞われ、「約１２０分後に高さ２・８メートル」の津波が襲来するとしている。
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