2016年02月02日
赤穂市議会が今年度に協議を重ねてきた議会活性化策の骨子がこのほどまとまり、視察報告書のホームページ公開、住民や団体との意見交換会を平成28年度から実施する方針が固まった。
議会活性化については各会派から提案された48項目について昨年11月以降、議会運営委員会(竹内友江委員長)で協議。今月16日に開く委員会で協議結果を最終確認し、家入時治議長へ報告する予定となっている。
これまでに方向性がまとまったものでは、常任委員会の視察報告書を来年度からホームページで公開。政務活動費を使った議員視察も同様で、視察終了後3週間以内に議長へ報告書を提出する。
各種団体との意見交換会は「一定のテーマを決めて意見を出し合い、政策提案(言)につなげる」ことなどを目的に来年度から導入する方針。女性議員の産休制度については、今期任期中(平成29年4月8日まで)に「産休環境の整備促進とPRに努める」としている。
一方、▽政務活動費の領収書のホームページ公開▽常任委員会等のユーストリーム放映▽土曜・休日議会の開催−など28項目は協議を継続することとなり、▽市議会モニター制度の導入▽通年議会の検討−などは今任期中の取り扱いを見送った。
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