産廃処分場反対「一世帯１００円」
2017年01月31日
赤穂市自治会連合会は「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」の活動支援金として、一世帯当たり１００円を集める方針を３０日に決定した。
市自治会連合会が市民の会への活動支援金を集めるのは、市民の会発足時以来２度目となる。前回も一世帯１００円の協力を求め、２７年度末時点で収入全体の９割以上を占める約１７０万円が集まった。啓発のぼりの製作と設置、講演会開催、事務局運営など２年間の活動で余剰金は２０万円を切った状態。経費節減のため、賃借していた事務局をすでに解約したという。
市自治会連合会は３０日に開いた連合会長会で「一世帯１００円」の協力を依頼する方針を決めた。これまでの活動経緯を説明する文書と収支報告書を近日中に各世帯に回覧し、理解を求める。
市民の会の会長を兼任する木村音彦・市自治会連合会長は「活動を継続するには市民の団結力と資金の確保が重要。何とかご理解いただきたい」と話している。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2017年2月4日(2218号)1面 (17,417,301byte)
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