産廃反対市民の会 県へ要望書
2017年07月26日
-
県知事宛ての要望書を県民局へ提出する木村音彦会長＝中央＝と有田光一参与(左)
「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」（木村音彦会長）は２４日、上郡町光都の兵庫県西播磨県民局を訪問。井戸敏三知事宛ての要望書を提出した。
要望書は、福浦地区と西有年地区でそれぞれ建設計画がある管理型産廃最終処分場について、「自然環境、生活環境への悪影響や忠臣蔵のまちとして全国的に知られている観光面への影響も危惧される」と懸念を示し、許可権者である知事に対し、「適切な措置」を要望する内容。
この日は木村会長をはじめ顧問の長岡壮壽県議、参与の有田光一議長、山田昌弘副議長ら役員８人で訪れ、東元良宏局長に要望書を手渡した。出席した役員によると、県民局側は西有年の計画に関し、「赤穂市民に説明がなされないまま、計画が許可されることはない」と語ったという。
同会が県知事宛てに文書を提出したのは、平成２７年２月以来。木村会長は「反対の声を上げ続けることが重要。今後もさらに活動を強固にして計画を阻止したい」と語った。
同会は２５日、加里屋中洲の赤穂市民会館で今年度の第１回理事会を開催。昨年度の活動報告と決算、今年度の活動方針と予算などを承認した。「会の体制強化」を目的に副会長の定数を従来の「６人」から「８人以内」に規約改正し、新たに瓢敏雄市議が就任した。また、大野重徳氏（市自治会連合会副会長）が副会長を辞任。後任は後日、同連合会の推薦を受けて決定することになった。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2017年7月29日(2240号)1面 (11,978,975byte)
コメント
※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。