公共料金の値上げ、審議会が「妥当」と答申
2008年11月12日
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「改定は妥当」との答申書を豆田正明市長に手渡す林頼夫会長(中)
公共料金の見直しについて検討してきた「赤穂市使用料手数料等審議会」（林頼夫会長）は１２日、下水道使用料の平均１２・８％アップや助産料の３倍近い値上げなどを含む改定案を「妥当」とする答申書を豆田正明市長に提出した。豆田市長は「答申内容を尊重し、条例改正案を議会に上程したい」と１２月議会の承認を経て来年４月からの料金改定を目指すが、市民からは「なぜこの不況期に負担を増やすのか」と不満が強い。
答申で「妥当」とされた改定案によると、▽下水道使用料（基本額月７９０円→８８０円など平均１２・８％アップ）▽助産料（普通出産の場合で市内居住者４万３０００円→１２万円、市外居住者５万６０００円→１５万６０００円）▽乳児・妊婦検診料（１回２８００円→３２４０円）▽死亡診断書（２０００円→３０００円）▽火葬料（大人の場合で７０００円→８０００円）などを引き上げる。建物使用料、手数料は「他市との均衡」を理由に据え置く。市の試算では改定により、年約１億５０００万円の歳入増になるという。
審議会は公募委員２人を含む１５人で構成。今年７月以降５回開催し、答申をまとめた。
答申書では、下水道使用料の値上げについて、「使用者負担の割合を引き上げることにより、一般会計からの繰入金の削減を図るもの」とし、「改定が適当」と判断。助産料については、「医師確保を図るためには、改定もやむを得ない」と了承した。
全体としては「今日の社会的、経済的環境の変化や赤穂市が置かれている厳しい財政状況、住民相互の受益と負担の公平性という観点等を考慮すれば、改定が妥当」と提言。一方、「徹底した行財政改革の推進による事務事業の見直し、行政経費の節減合理化に努め、将来の市民負担の軽減を図る」ことを求めている。
また、ごみ処理有料化については、▽有料化の範囲は「燃やすごみ」▽排出量に比例して一定手数料を支払う料金体系▽近隣市町とある程度均衡のとれた料金設定▽指定ごみ袋による徴収−の４点を条件に「導入することが適当」とし、「審議会とは別の組織を設置し、具体的実施案を作成されたい」と注文。
これに対し、豆田市長は「新しい制度でもあり、幅広く市民の意見を求めた上で方針案を審議会に諮問したい」とし、１２月議会に提案する改正条例案には含まない考えを示した。
答申内容を知った加里屋の自営業男性（５６）は「（公共料金の値上げは）景気の悪化をさらに進めるのでは」と懸念。尾崎の主婦（４２）は「負担増を望んでいる市民なんていないはずなのに、どうして審議会は値上げを認めてしまったのか不思議」と疑問を口にしていた。
[ 政治 ]
関連サイト：
【関連記事】下水道使用料 平均１２・８％値上げ提案 助産料は３倍に
掲載紙面（PDF）：
2008年11月15日(1820号)1面 (7,756,365byte)
コメント
「市民３」さんからの１１月１４日のコメントは特定の個人を中傷する内容でしたので、削除しました。
投稿：赤穂民報 2008年11月14日
おっしゃるとおり。
赤穂市職員は、自分達さえ良ければいい人のかたまり。
自分達の給料は下げたくないので、足りなくなったお金は市民から取ればいいと思っているだけ。
市民はみんな、お役所の人達のために働いていると彼らは思っているでしょう。
投稿：市民２ 2008年11月14日
審議会の人選って元市会議員を会長に選ぶって市の答申通り了承するような人選ですよね。
公募２人は少なすぎると思うけど。
財政を厳しくしたのは元市会議員にも責任はあると思うのですが。
赤穂市も住みにくい街になったよな。 ますます人口減少ですね。
国もそうだけど公務員の常識は市民の非常識ですね。
投稿：市民 2008年11月13日
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