《西有年産廃》３団体が事業者を告発 森林法違反容疑など
2019年09月18日
西有年の山林で管理型産業廃棄物最終処分場の建設計画を進めようとしている事業者が、法律で義務付けられている届出をせずに建設予定地内の樹木を伐採した問題で、「上郡産廃問題対策協議会」（塚本義勝会長）など３団体が１８日、森林法違反などの疑いで赤穂署に告発状をそれぞれ提出。同署が受理した。
同計画をめぐっては、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）が今年２月以降、予定地一帯に機材運搬用モノレールを設置。同法が義務付けている地元市町村への事前届出をせずに立木を伐採し、作業を中止するよう赤穂市から指導を受けた。
同協議会は告発状で、現場の写真を「違法伐採」の証拠として添付。また、「モノレールが里道の上にある」として市法定外公共物管理条例違反の疑いや、事業者が県へ提出した事前協議書の「虚偽記載」の疑いも指摘した。「厳重な捜査と処罰を求める」とし、東洋開発工業所の西脇勝社長を告発した。
同日、「赤穂の環境を守る会」（川西康行・代表世話人）と「播磨自然高原地区連合自治会」（岡庭晋司会長）もほぼ同趣旨の告発状を提出。両団体は「事実上の事業者」として、大手産廃処分会社「大栄環境」の金子文雄社長も被告発人に加えた。
▽東洋開発工業所の談話＝「受理の段階なので特にコメントはないが、警察から連絡があれば対処したい」
▽大栄環境の談話＝「告発文書を見ておらず、コメントは差し控えたい」
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掲載紙面（PDF）：
2019年9月21日号(2340号)1面 (7,942,012byte)
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