《市公共工事贈収賄》市の再発防止策「今年度中に」
2019年10月24日
職員が絡む不正の再発防止策について、赤穂市は外部有識者による第三者委員会で今年度中にまとめる方針を２４日の議員全員協議会で明らかにした。１１月中旬までに初会合を開く予定という。
市によると、委員会の名称は「市職員不正行為再発防止に係る法令遵守・入札制度等検討委員会」で弁護士と大学教員、企業人事担当者、県職員の４人で構成。すでに人選も固まったという。入札契約制度から人事管理に至るまでの対策を早急に検討し、市長への提言を求める。
同協議会では市当局が事件経過や入札制度の仕組みなどを説明。議員からは、逮捕された職員や業者が関わった工事について他にも不正がなかったか徹底調査を求める意見や、「最低制限価格を事前公表してはどうか」「部長職の席を他の職員を見渡せる位置にすべき」などといった提案があった。牟礼正稔市長は「独立した第三者委員会で早急に検討していく」とした。
協議会では、下水道課の係長が同日逮捕されたことが急きょ市当局から報告された。傍聴した市民の一人は「職員の仕事のあり方を変えない限り、こうした会議をいくら重ねても問題の本質は解決できない」と冷ややかだった。
第三者委員会のメンバーは次のとおり。敬称略。
▽松原清悟（みなと銀行赤穂支店長）
▽羽田由可（Ｈ＆Ｓ法律事務所弁護士）
▽有田伸弘（関西福祉大学社会福祉学部准教授）
▽大谷浩司（兵庫県契約管理課長）
コメント
市職員が工事業者の社長と飲食を行い、直接現金を貰うようなことをすればバレるのは当然だと思います。
第３者委員会で職員の行動を規制しても、職員、業者ともにバレない色んな手を考えるでしょうね。
職員に聞き取り調査をしたら、設計価格を教えてほしいと言われた、との証言があるが、教えなかったとのことですが、教えましたというバカがどこにいますか。
事件が表沙汰になるには、裏に複雑な事情があるのではないかと思っています。
投稿：呑気太郎 2019年11月02日
第三者委員会は、聞こえはいいですが、スタンドプレーな感が否めません。大学教授、弁護士、県職、、、こういった方々の提言が効果的と市長はお考えなのでしょうか。
赤穂を変えると断言されて市長になられたのに、どこかの企業がやっているような新鮮味がなく、正直がっかりです。
投稿：市民子 2019年10月28日
赤穂民報様
ご回答いただきましてありがとうございました。すごくわかりやすかったです。
不正を無くす有効な方法であればぜひ検討してほしいですね。
投稿：市民 2019年10月27日
今回の不正問題は、最低制限価格の算出につながる設計価格を市職員が業者に漏らしていたという構図ですので、そもそも最低制限価格を事前に公表すれば、不正が起こらないのではないか、という考え方です。実際に事前公表している自治体もあります。しかし、くじ引き落札が増えたり、きちんと積算せずに入札する業者が現れるといったデメリットもあり、事前公表から事後公表へ変更する自治体もあります。
投稿：赤穂民報 2019年10月27日
無知な質問で申し訳ないのですが、記事にあります「最低制限価格」を公開にした場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？
投稿：市民 2019年10月26日
コンプライアンスの徹底を願います！
投稿：がんばろう！赤穂市役所 2019年10月26日
第３者委員会の検討に全く期待していません。優秀な方を選ばれたと思いますが、表街道を歩まれた方に議論して頂いても、結論は想像がつきます。刑務所では何故捕まったかを互いに話し、捕まらないこと方法を研究していると聞きました。
規則や条例を作っても、その裏をどのようにするかの知恵比べだと思います。
投稿：呑気太郎 2019年10月25日
続報を待っていましたが「今年度中」ですか…とほほ。時間をかけただけの素晴らしい対応策を期待します。
投稿：ダヴァンの父 2019年10月24日
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