ゴミ処理有料化など、市行革大網素案
2008年02月02日
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第１回の会議が開かれた行政改革推進委員会
赤穂市は今年４月から実施予定の「第６次行政改革大綱」の素案をこのほど発表。一般家庭ゴミ処理の有料化、職員給与の減額など５３項目の実施計画により、５カ年で総額１３億３９５０万円の財政収支改善を目指すプランが市議会の「行財政改革調査特別委員会」（１月２４日）と市民などで構成する「行政改革推進委員会」（３１日）でそれぞれ説明された。市は「あくまでも素案。今後、議会や市民からの意見を聞きつつ各部局で詳細に検討し、３月末までにまとめたい」としている。
市の行政改革は昭和６０年度に始まった第１次大綱を皮切りに、一時期を除いて３〜４カ年単位で実施。今年度で第５次の取組期間が終了することから、市が新大綱の策定を進めてきた。
市の見通しによると、現行の収支計画のままでは平成２０年度以降、毎年度６〜７億円の財源不足が発生。赤字を補填する基金は２２年度を最後に枯渇し、２３年度からは赤字団体に転落、２４年度末の累積赤字は９億７０００万円を超えるという。
大綱素案では、「赤字団体回避と一定額の基金確保」を目標とし、▽市民との協働による円滑な行政運営の推進▽効率的で効果的な行財政運営の推進と財政の健全化▽組織機構の簡素合理化と人材育成―の３点を基本的方策の柱に掲げている。
個々の実施計画案を見ると、歳入確保の面では、「受益者負担の適正化」として一般家庭ゴミの処理費用を平成２２年度から一部有料化するほか、市税など収納率向上、公有地の売却・貸付などにより、５年間で約２億円の収入増を見込む。
歳出削減については、２１年度から一般職の給与を一律３パーセントカット。現在、市長１０パーセント減、副市長・教育長５パーセント減の特別職報酬は減額率をそれぞれ２０パーセント、１０パーセントにする。また、学校給食の配送回収を民間委託、各種団体への補助金減額などで、５年間で約１１億３０００万円のコストダウンを図る。
その他、市民病院の経営健全化について、地方独立行政法人化の調査・検討も盛り込んでいる。
これらの取り組みにより、平成２４年度末の時点で３億６０００万円の基金を残せる見込みだが、単年度ごとの収支が赤字であることには変わりがなく、「引き続き全力を挙げて見直しに取り組み、収支改善に努める」としている。
大綱素案は市のホームページ、市役所、各公民館で２月４日から公開。市民から意見を募集する「パブリックコメント」を３月４日（火）まで実施する。問合せは市行財政改革推進担当Tel４３・６９３５。
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掲載紙面（PDF）：
2008年2月2日(1777号)1面 (8,472,232byte)
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