市長らの期末手当、引き下げを答申
2008年12月15日
「赤穂市特別職報酬等審議会」（中西優会長）は１５日、市長や議員などの期末手当を来年４月から引き下げる改定案を豆田正明市長に答申した。２月議会で承認されれば、市長・副市長は３・３５％（改正後４月）、議員は４・３５％（同３・８５月）の減額となる。
答申書では、「特別職報酬はその職務と責任に応じた額であるべき」としながらも、県内の大半の市が特別職給料を減額改定していることや、第６次行革大綱に基づいて来年度から職員給与をさらにカットする方向であることなどを指摘。「減額改定の方向で見直し、市民の理解が得られる適正な額でなければならない」とまとめた。
役職ごとの年間引き下げ額は次のとおり。千円以下は切り捨て。
▽市長＝５３万円
▽副市長＝４４万円
▽議長＝３７万円
▽副議長＝３２万円
▽議員＝２９万円
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