2020年05月16日
「新型コロナで、議会は市民のために何か取り組んでくれているのでしょうか」という問い合わせを読者からもらった。
議会に取材したところ、「市民の不安を払しょくするために市議会として何ができるか」を話し合うために、4月30日に急きょ会派代表者を招集し、「打ち合わせ会」を開いたのだという。主な協議内容は、▽政務活動費の一部返納▽議員報酬の削減▽行政視察の取り止め―について。これらはその後も協議を続け、▽政務活動費は10万円以上残す▽今夏の期末手当(ボーナス)を20%削減▽行政視察は取り止める―との方向で決まった。
打ち合わせ会では、「議会が市民からの相談に応じる電話相談窓口を設けては」という案も出たらしいが、「結局、市職員につないで二度手間になるだけ」などとして立ち消えたという。5月8日に正式な「会派代表者会」があり、市民向け相談窓口については、議会ではなく市当局が設置するよう市長に要望することでまとまった。
新型コロナに関しては、「いろんな支援制度があるのは知っているけれど、窓口がばらばらで、どこに行けばいいかわからない」「コールセンターに電話をしても、まったくつながらない」といった声をよく聞く。そういった相談に総合的に応じる身近な窓口がないのが実状だ。市役所は感染拡大防止のため職員の分散出勤を継続しており、人手に余裕がある状況とは言えない。
議会による電話相談窓口の設置に消極的な理由について、ある市議は「それぞれの議員が支援者からの相談に乗っている」「議員よりも市職員の方が全般に精通している」と言う。こうした考えは、議員とつながりを持たない市民を見捨て、市議の存在価値を自ら貶めるもので大変残念だ。
市議には、市民の意見や要望をくみ取って市政に反映することに努め、市当局で手に負えなければ県や国に意見・提案するという役割があるはずだ。電話相談は支援者以外の声も幅広く聴ける機会にもなる。報酬の削減や政務活動費の返納も一つの取り組みではあるのだろうが、お金ではない、市会議員だからこそできる取り組みがあるのではないだろうか。
それと、もう一つ指摘したいのは、4月30日の「打ち合わせ会」が非公開で行われたことだ。議会事務局によると、「会議の1週間前までに開催を通知する『慣例』があるため、公式な会派代表者会としては開催できなかった」という。
この理屈だと、例えば災害による緊急対応を協議しなければならないような場合も、議事録が残らない非公開の場で議会の方針が決められることになる。
これでは、「議会の活動が見えにくい」と批判されても仕方がない。
* * *
○赤穂民報から訂正とおわび
この記事で、政務活動費について「10%以上残す」とあったのは、正しくは「10万円以上残す」でした。現在の記事は修正済みです。
記事掲載前の確認が不足していました。訂正の上、お詫びします。
[ 社説 ]
関連サイト:
掲載紙面(PDF):
2020年5月16日号(2370号)3面 (8,230,421byte)
コメント
コロナの行政対応に対し市長・市会議員と色々と不満があると思いますが商売人は全ての責任は自己完結と思います。収めた税金を返せ的な問答は今の住む町の恩恵が全くわかってないですね。水道代がもともと安いのは地の利。 赤穂市は今期の兵庫県会議員・議長・衆議院議員も地元から輩出し応援していると思います。国・県・市とのスムーズな連携と政策の公表と意見の吸い上げをして頂ければもっと安心できると思います。地元県会議員・衆議院議員さんもっと沢山の地元よりの情報発信をお願いいたします。
投稿:ぽんた 2020年05月17日
政務活動費の返納時期について、フォローいただきありがとうございました。ルールについて勉強不足で申し訳ないです。
素人ながらウィキペディア等で勉強しましたところ、この政務活動費の前払いは自治体で決めているんですね。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%8B%99%E6%B4%BB%E5%8B%95%E8%B2%BB
しかし未来のことを考慮し、後払い方式への見直しする案が出ないことが疑問に思います。(総額約475万円、歳費の0.05%に満たないから大した額ではないという考え?)
ともかく政務活動費は税金から捻出されていることを意識していただき、有効活用していただきたいです。
投稿:赤穂民報さまへ 2020年05月17日
政務活動費の返納時期についてご質問がありました。
市議の間では、当初、今年度の政務活動費を減額してコロナ対策の費用に活用するという方向で検討があったようです。しかし、その時点ですでに政務活動費が各議員に支給済みで、それを返金することは公職選挙法が禁じている寄付行為になってしまうため断念しました。こうした動きは他の自治体でも報道されています。
■「10万円」寄付 それ、違法です 山口の町議会議員、指摘受け構想取りやめ(中国新聞デジタル)
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=642823&comment_sub_id=0&category_id=256
ただし、年度が終わった時点で使わずに残った政務活動費を市に繰り戻すことは違法ではないので、取りやめが決まった行政視察の費用をはじめ10万円以上を残す方針を申し合わせた、という流れです。
政務活動費の返納と並行して、議員報酬の削減についても検討され、当初は「毎月の報酬を半年間10%カット」という案が出ていましたが、協議の結果、「6月支給の期末手当の20%カット」を議員提案することになりました。なるべく早く新型コロナ対策に活用できるようにとの意向もあったとみられます。
投稿:赤穂民報 2020年05月17日
「二度手間」とは本当に呆れてしまいますね…。
ある意味、職務放棄と言われても反論できないのではないでしょうか。
公式議事はなくても方向性を決めたのは、市議会なので会派問わず議員全員の意思表示ですよね。
他の自治体やセミナーに参加する前に、市民の声をもっと傾聴していただきたいものです。
投稿:市議の資質とは 2020年05月16日
「10万円以上残す」の訂正、お忙しい中ありがとうございました。(御礼の返信が遅れたことをお詫びいたします)
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さて、この政務活動費ですが、赤穂市サイトを確認しますと、議員一人あたり年間264,000円、毎年4月下旬に支給されます。
今回の政務活動費の返納タイミングに疑問があります。
「10万円以上残す」そのタイミングは近日なのか、それとも年度末なのかです。
仮に10万円以上×18人=180万円以上をコロナ対策に有効活用するならば、近日でなければ意味がないと思います。
むしろ全額返納する、もしくは事後精算の10万円以下に抑えるほうがまだ納得できます。
投稿:赤穂民報さまへ 2020年05月16日
議員の賞与削減ということは報酬に値する対策は思いつかないとさじをなげたのですね。削減はしないでそれ相応かそれ以上の仕事はしてほしいです。できなければできる人と代わって貰いたいです。
投稿:赤穂の夕日 2020年05月16日
記事にも書きましたように、「結局、市職員につないで二度手間になるだけ」という発言があったのは、非公式の「打ち合わせ会」ですので、議事録が残りません。その会議に出席していた複数の議員から同じ話を取材できましたので、伝聞情報として記事にしましたが、どなたの発言なのかは不明です。このように、非公式の会議は、意思決定のプロセスが後で検証できないことが問題です。
投稿:赤穂民報 2020年05月16日
>「結局、市職員につないで二度手間になるだけ」
この発言をした議員は誰でしょうか?
民報さん、実名報道をお願いします!
議員は私人ではなく公人です。
自分の発した発言には責任を持ってもらいたい!
市議会議員は市民が選んだ市民の代表な者ではないのですか?
市民が一人一人市役所に電話をかけ問い合わせするよりも、市議会議員が窓口となり市民の声を聞き、まとめ、それを役所に投げかける。
それだけでも役所は助かるのでは?
吉村知事の様に働け!とは言いませんが、歴史上に残る出来事の最中に今いるんですよ!
他の方もおっしゃっていますが、自ら能力がないと、捉えかねない発言を行っている議員。
能力がないならやっぱり、今の議員数は無駄でしょ!
投稿:やる気のない議員は要らん!30代市民 2020年05月16日
記事で、政務活動費について「10%以上残す」とあったのは、正しくは「10万円以上残す」でした。
記事掲載前の確認が不足していました。訂正の上、お詫びします。
投稿:赤穂民報 2020年05月16日
コロナで「新しい生活様式」と言われるが、「新しい議会様式」もまた必要なのでしょう。
投稿:ニュー 2020年05月16日
市議会議員の話ですよね?民報さんの記事を見たり、テレビのニュースを見ていて疑問に思ったので自分でも市議会議員の仕事内容について改めて調べました。
『市議会議員(市議)は、市民の声を市政に取り入れるために活動します。
そのために議会では議案や市の行政運営が、市民の立場から見て適切かどうかをチェックし、町では市民の声を集め、生活状況を調査、研究します。』
https://careergarden.jp/shigikaigiin/
参照にするサイトが間違っていたら申し訳ないです。
市が出してる支援策に不満が出るのは、市の方は各家庭の状況が見えないからで、市議が家庭の状況を聞いてくれる相談窓口を作るのはすごく良いと思います、不満や愚痴聞きが多くなるかもしれませし、とても大変な仕事かもしれませんが…
無くなったみたいで残念です。
市は、支援の相談窓口を作ってくれてます。市議は、市民の近況を聞いてくれる相談窓口と分けて考えれば良いのでは無いでしょうか。
二度手間とは、結局市に回して支援策の話になるとゆうことでしょうけど
個人の支援して欲しいとゆう声より、大多数の市民はこうゆう状況なので、それに対する支援などはできませんか?と市に投げかけるのは手間にはならないと思います。
私も誰かに相談したいですが、本当にどうしようもなくてただの愚痴になってしまうので、迷惑になるから市には相談しづらいです。
投稿:TK 2020年05月16日
▽政務活動費は10%以上残す
については、前出の記事では「10万円以上残して返納する」と記載されています。どちらが正しいてますか?
投稿:赤穂民報さまへ 2020年05月16日
「議会が市民からの相談に応じる電話相談窓口を設けては」という案も出たらしいが、「結局、市職員につないで二度手間になるだけ」などとして立ち消えた
→それならば新型コロナは関係なく、普段から市民は相談事や不満などあれば直接市職員へ出向けばよい、市議会議員はそもそも必要がない、と自分達で言っているのと同じではないでしょうか?
議会による電話相談窓口の設置に消極的な理由について、ある市議は「議員よりも市職員の方が全般に精通している」と言う。
→自分は能力が低いのだと自分で認めているということでしょうか?市議会議員も情報に精通するように勉強したり情報収集すればよいだけだと思うのですが、そのつもりも全くないように思えてしまって非常に残念です。
投稿:赤穂 太郎 2020年05月16日
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