新型コロナ緊急対策 第３弾を発表
2020年06月22日
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赤穂市の第３弾新型コロナウイルス緊急対策の事業概要
赤穂市は２２日、新型コロナウイルス感染症の第３弾緊急対策を発表した。感染拡大防止や市民生活支援、地域経済活性化など事業規模は総額１億９９００万円。一般会計補正予算案を６月２５日（木）の第２回定例会最終日に上程する。
感染防止対策では、小・中学校と幼稚園、保育所のトイレや手洗い場の一部に手を触れずに水を出せる自動水栓を取り付ける。小・中学校の各教室に加湿器を整備。障害福祉サービス事業所さくら園には空気清浄機と手指消毒器を導入する。また、密を避けるために客席収容率を５０％以内に抑える措置に伴い、市文化会館ハーモニーホールの大ホール、小ホールの施設使用料を半額助成する。
市民生活支援では、低所得ひとり親世帯に１世帯５万円を給付。第２子以降に３万円を加算する。国の特別定額給付金の対象にならなかった今年４月２８日以降に生まれた新生児全員に５万円を給付する。
地域経済活性化として、市内の旅館・ホテル宿泊料を助成する「ウェルカム・トゥ・赤穂キャンペーン」への補助を１５００万円追加。さらに、８月以降に始まるとみられる国の「ＧＯ ＴＯキャンペーン」と連動した助成事業に３１３０万円を計上した。
学校環境整備では、感染防止に配慮した学習活動の取り組みを支援するための学習指導員を小・中学校に計１８人配置。家庭学習を見据え、自宅にネット通信環境のない児童生徒に貸し出すためのＷｉ−Ｆｉ機器を整備する。夏休みを短縮して授業を行う小・中学校の児童生徒全員の８月分給食費は全額市が負担。準要保護世帯については、３月から５月にかけて給食がなかったことによる食費負担を軽減しようと給食費相当額を支援する。
事業費総額のうち一般財源からの支出は１６万５０００円。ほぼ全額を国の地方創生臨時交付金と国県補助金でまかなう。
赤穂市が新型コロナ関連の緊急対策のために組んだ今年度一般会計補正予算額の合計は６億８１３０万円となる。
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（２０２０年６月２３日午前８時４１分）
「学習指導員」が「学習支援員」となっていましたので、修正しました。
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掲載紙面（PDF）：
2020年6月27日号(2376号)1面 (5,056,320byte)
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