新総合計画案 目標人口「４万２０００人」
2020年07月04日
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２０３０赤穂市総合計画案の「土地利用の基本的方向性」
２０２１年から１０年間の市政運営指針となる「２０３０赤穂市総合計画」の計画案が６月３０日にまとまった。
目指す将来像を「自然と歴史に育まれ笑顔と希望があふれる活力あるまち」と掲げ、１０年後の目標人口を「４万２０００人」と設定。計画案に対する市民の意見を聞くパブリックコメントを３日からスタートした。
市によると、総合計画とは「市政運営における最上位の計画」で、各部署が策定している個別計画をおおむね網羅する。現行計画が今年で最終年となることから、市が第５次となる計画案の策定を進め、今年４月以降、市内各種団体や学識経験者などで構成する審議会で協議してきた。
計画案では、将来像実現へ向けた柱として、▽安心▽快適▽元気▽人−の４つのキーワード挙げ、１０政策２７施策を記載。国連が２０３０年を期限に提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と各施策の関係性を一覧表で示している。施策方針を実現するための必要項目と主要取組を「施策の展開」として列記し、数値目標が設定できるものについて５年後と１０年後の指標を定めている。
現計画で「２０２０年に５万２０００人」としていた目標人口は１万人の下方修正。土地利用の基本的方向性を示すエリア分けでは、新たに「土地利用検討エリア」を追加し、山陽道赤穂インター周辺と関西福祉大学周辺を設定した。福浦地区南部は「臨海景勝エリア」から「田園生活エリア」に変更されている。
パブリックコメントは８月３日（月）まで。市内在住、在勤、在学の人、市内に事業所がある法人・団体などが意見を提出できる。計画案は市ホームページ、市内各地区公民館で閲覧できる。
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掲載紙面（PDF）：
2020年7月4日号(2377号)1面 (14,676,640byte)
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