2020年09月02日
赤穂観光協会が今年6月から7月にかけて実施した観光支援策「ウェルカム・トゥ・AKOキャンペーン」の実績報告がこのほどまとまり、利用者の約9割を近畿圏内が占めた。
キャンペーンは宿泊料金に応じて1人につき1000円〜1万円を割り引き。新型コロナウイルス感染症の拡大で経済的被害を受けている宿泊事業者を支援しようと、市が国の地方創生臨時交付金を活用して事業費全額を補助した。旅館やホテルなど20施設が参加した。
報告によると、32都府県から4331人の利用があり、地方別では近畿3927人(90・7%)、中国219人(5・1%)、関東69人(1・6%)だった。都府県別では兵庫が最も多く2587人(59・7%)で全体の約6割。大阪1028人(23・7%)、京都159人(3・7%)と続いた。赤穂市内の利用者は307人(7・1%)だった。
助成総額は約2850万円。宿泊施設関係者は「宿泊客の誘致をどのように打ち出せばよいか、とても悩ましい時期だったので、キャンペーンの後押しがあって助かった」と振り返った。牟礼正稔市長は「宿泊施設だけでなく、タクシー会社や酒販店などといった他の業種にも経済効果が波及したと期待できる」と語った。
[ 商業・経済 ]
掲載紙面(PDF):
2020年9月5日号(2384号)3面 (10,309,333byte)
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