月次支援金に２０万円上乗せ給付
2021年09月24日
赤穂市は、緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響による売上高減少に伴って国や県の支援金を受給した市内事業者に一律２０万円を上乗せ給付すると２４日発表した。１０月８日（金）から申請を受け付ける。
給付対象は今年４月から９月までのいずれかの月で売上高が前年同月比５０％以上減少し、国の月次支援金を受給している事業者。酒類販売事業者の場合は売上高が３０〜５０％減少したか２か月連続１５〜３０％減少し、県の支援金を受給した事業者を対象とする。
市によると、給付事業者数は１７０社を見込む。事業費３４４７万円の約９５％を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でまかなう。
申請は来年１月末まで受け付ける。申請に関する問い合わせはTel４３・６８３８（商工係）。
コメント
記事にあるとおり、申請受付は１０月８日（金）からですので、それまでには詳細が決まると思います。
投稿：赤穂民報 2021年09月28日
商工係にTELしても「まだ協議中」とのこと。民報さんのスクープが速すぎて汗汗
申請受け付け日や申請方法も詳細の続報よろしく。
投稿：はてな 2021年09月28日
支給された事業者がその金銭を余所で使うことが経済を回すことになるのではないでしょうか。
投稿：公共事業 2021年09月26日
この給付金にかかる事業費は3447万円、市民一人3000円ずつ配布した商品券の事業費は1億9700万円。十分個人向けに支援されているのでは?しかも商品券が使われるのはおそらく大半がスーパーです。街中の商店や時短協力金の対象外の飲食店にこそもっと手厚い支援がないと不公平です。
投稿：私の考えはちがいます 2021年09月25日
飲食店や酒店など、事業者ばかりが、そのように優遇されるのには納得できません。
公平に市民一人ひとりに、手厚い支援をしていただきたいです。
たった3000円の商品券で、支援のつもりですか？
コロナ収束後、おそらく市民全員に、増税などの形で大きな負担を強いられます。
支援を受けられないのに、負担ばかりを強制されるのは不公平ではないでしょうか？
投稿：赤穂市民の若者A 2021年09月25日
今回の給付金は、国の「月次支援金」あるいは県の「酒類販売事業者支援金」を受給した事業者を対象としています。
「月次支援金」とは、「飲食店と取引のある事業者」（例えば魚屋さんや八百屋さんなど）や「外出自粛の直接的影響を受けた事業者」（例えば小売店や美容院など）で、前年または前々年と比べて月間売上が５０％以上減少したなどの条件に該当した場合に給付されます。
「酒類販売事業者」とは、飲食店などにアルコール類を販売する卸業者さんのことです。
ですので、「飲食店ばかり」支給されるものではありません。
投稿：赤穂民報 2021年09月24日
飲食店ばかり支給され、市民には何も無し。
そこまで手厚く飲食店ばかりなのは、何故でしょうか？
投稿：赤穂市住み 2021年09月24日
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