赤穂民報

《市民病院医療事故多発》事故調の不開催を認める

2022年03月08日

本来開催すべき医療事故調査委員会を開催していなかったことを認めた赤穂市民病院

　赤穂市民病院（藤井隆院長）で発生した同一医師による多発医療事故をめぐり、病院開設者の牟礼正稔市長は８日、原因究明や再発防止策を検証するための医療事故調査委員会を開催していなかったことを認めた。

　同日の市議会本会議で家入時治議員（政翔会）の代表質問に答えた。事故調の開催有無をめぐっては、複数の病院関係者が正式な事故調による検証が行われていないと証言していたが、病院はこれまで「争訟に関する」として、事実を明らかにしていなかった。

　「同一医師による医療事故について、医療事故調査委員会は開催されたのか」との家入議員の質問に、牟礼市長は「院内事故調査委員会に準じた検証会議を開催したものの、本来行うべき院内事故調査委員会は開催されていない」と発言。「開催すべきだった」と非を認めた。

　同病院の「医療安全対策実施要項」では、医療事故のうち最も重いレベル５（事故が死因となった場合）と２番目のレベル４ｂ（永続的な障害や後遺症が残り、有意な機能障害や美容上の問題を伴う）が発生した場合は、院長の指示で事故調を開くことと定めている。同病院は一連の医療事故８件の事故レベルについて、訴訟になっているレベル４ｂの事故を除いて明らかにしていないが、他にも対象となる事故があるとみられている。

　牟礼市長は、事故調が開かれなかった理由を、「今回の事案が発生した際に院内の医療安全推進室が調査をしたところ、他にも事案があることが判明し、それらを含めて調査したことから速やかな検証ができず、検証会議において検証した」と述べた。今後の対応については、「速やかにマニュアルの改訂など医療安全のシステムを整備するとともに、外部有識者による委員会を設置して事故等の検証を行い、市民の信頼回復に努めたい」と答弁した。

　家入議員は「現院長が定年退職する３月末までに謝罪会見をすべきではないか」と指摘。牟礼市長は「院長に伝えて、しかるべく対応したい」と答えた。