赤穂民報

公共施設とインフラ維持２５５９億円今後４０年試算

2022年04月09日

今後４０年間の公共施設の更新費用試算

　赤穂市は、公共施設と道路、水道などインフラ施設の維持管理について長期的な基本方針となる「市公共施設等総合管理計画」を改訂。現存する公共施設とインフラをすべて維持した場合、大規模改修や建て替えに今後４０年間で２５５９億円の費用が発生すると試算した。

　改訂計画では、２０４０年度までに市保有施設の総延床面積を縮減する目標値を従来の「１９％以上」から「２６・２％以上」に修正。施設の長寿命化も図り、コスト節減に努める考えだ。

　市によると、市保有の公共施設（庁舎や学校、病院など）は今年３月時点で３４２施設（９５３棟）あり、総延床面積は３２万６３７２平方メートル。１０年後には築３０年を超える施設が面積ベースで約８６％に達する。建築後３０年で大規模改修を実施し、６０年で建て替えを行う条件で試算すると、今後４０年間で１２５８億円がかかる見込みだ。

　これにインフラ施設（道路や橋、上下水道）の更新費用を加えると２５５９億円に上る。平均すると毎年６３・９億円が必要となる計算で、これは赤穂市が過去１０年間で実際に拠出した投資的経費の平均６３・７億円を２０００万円上回る規模だ。

　一方、市の将来展望人口ビジョンは、市人口は今後３０年間で２６・２％減少し、２０４０年度には「３万５８３８人」になると予測。仮にすべての施設を現状維持した場合、１６年度時点で６・７平方メートルだった市民１人当たり延床面積は９・０平方メートルとなり、それだけ市民負担が増大することになる。

　改訂計画は、総延床面積を人口減少率と同じだけ縮減することによって市民１人当たりの延床面積を維持し、市民負担が増加しないようにする考えに基づいている。さらに、施設の長寿命化によって大規模改修を５年、建て替えを１０年先延ばし、更新にかかる費用を年平均で約１１億円圧縮する計画としている。

　公共施設の総延床面積を２６・２％縮減するには、単純計算で市庁舎約７・５個分に相当する施設を減らす必要がある。市は「縮減率は、あくまでも現時点での目標値であり、今後も５年ごとに見直し、適切な維持管理を行っていく」（契約管財課）としている。