水道施設整備 今後１０年で７１億円必要

2022年06月01日

　赤穂市は、上水道事業の今後１０年間の行動指針となる「２０３１赤穂市水道ビジョン」を策定。水道管や浄水施設の整備、耐震化などに２０３１年までに７１億５６００万円の事業費が必要とする実施計画を公表した。

　市内の水道施設は１９６０年代からの高度経済成長期に整備されたものが多く、経年化が進行。市上下水道部のまとめでは、敷設から４０年以上経過して法定耐用年数を超えた経年管・老朽管の延長は約４６キロメートルで、市内水道管の総延長約３１１キロメートルの約１４・８％に相当する。

　計画によると、老朽管と浄水施設の耐震化に３４億６５００万円を投資。２０２０年度時点で１４・２％だった管路の耐震化率を目標年度（３１年度）に２２・６％とし、配水池の耐震化率は７６・５％（容量ベース）から８５・８％へ引き上げる。

　２０１２年度からの１０年間を計画期間とした赤穂市水道ビジョン（第１次）では、１７年度以降は積立金や基金が枯渇し、「毎年１億円程度の資金不足」を予測していたが、実際は基金を取り崩すことなく、市が検討を予定していた水道料金の値上げも見送られた。市は「基金を取り崩さずに済んだのは、一言で言うと『節約』したから。施設整備や更新を緊急度の高いものに絞ったことで支出を抑えた」（総務課）と説明する。　

　新ビジョンは、人口減少と節水機器の普及などで水需要の減少を想定。３１年度には一日平均使用水量は２０年度の１万２４９５立方メートルから１５・８％減の１万０５２１立方メートルに減少する見通しで、「水道料金収入は年々減少していき、経営状況は厳しさを増していく」と見込んでいる。

　新ビジョンは水道料金について、「経営基盤の強化や広域化、官民連携を前提にした事業運営に努めても、なお財源不足を生じることが予想される場合には改定を検討する必要がある」としている。市は「基金に手を付けるようになってから対策を講じるようでは手遅れになる。今のうちから議論していく必要がある」（同課）と話している。

[ 社会 ]

掲載紙面（PDF）：

2022年6月11日号(2465号)3面 (12,599,577byte)

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