《西有年産廃》上郡町が事業者に「計画断念」を要請
2022年08月04日
産業廃棄物最終処分場建設計画への「反対」が多数となった上郡町の住民投票を受け、梅田修作町長は３日、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）に計画断念を求める「要請書」を提出した。
産廃処分場建設計画の断念を求める「要請書」を東洋開発工業所の友田公一社長(右)に手渡す梅田修作町長
その上で「当地域における施設の建設計画は大きなリスクを抱えている」とし、「上郡町民を代表して計画の断念を強く申し入れる」と求めた。
要請書の提出は豊能町内の商工会館で行われ、同社の友田公一社長は「計画反対」が７９％だった住民投票の結果について「非常に重く受け止めている。その数字は無視できない。それだけの反対があることを肝に銘じる」と受け止めながらも、「今後も住民の疑問や不安に対して真摯に対応していき、丁寧な説明を続けていくというのが当社の立場。当社からは撤退しない」と引き続き事業を推進する考えを崩さなかった。
反対が多数にも関わらず、計画を続行する理由を問われると、「災害廃棄物などの問題も考えると、兵庫県の西部に必要な施設との信念を持っている」と意義を強調した。
梅田町長は「町民それぞれが考えた重い結果を真摯に受け止め、早期に計画を断念してほしい。この問題を町の将来のこと、自分のこととして引き続き考えてもらえるよう、町としても情報発信を続けていきたい」と語った。
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掲載紙面（PDF）：
2022年8月6日号(2472号)1面 (11,565,029byte)
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