地デジ移行期狙った悪質業者に注意
2009年03月06日
平成２３年に完全実施されるテレビの地上デジタル放送への移行に便乗した架空請求や悪質な訪問販売が全国各地で発生している。３月１日から放送が始まった赤穂市域でも同様の手口が懸念され、注意が必要だ。
消費者からの相談を受け付けている「国民生活センター」によると、「デジタル放送接続料金」や「アンテナ切り替え工事」などの名目で架空の請求書を送り付けてくる手口のほか、各家庭を訪問して「今のままだとテレビが見られなくなる」と不要な工事の強要や、テレビやチューナーなどを法外な価格で売りつけようとするケースがあるという。
市消費生活相談窓口は「今のところ、赤穂市内でこうした被害は聞かないが、悪質業者にだまされないように十分気をつけてほしい」と話している。
地上デジタル放送の視聴には、基本的にはＵＨＦアンテナと地デジ対応のテレビ（または地デジチューナー）があればよい。詳しくは信頼できる電器店に相談するのがよいだろう。
[ 社会 ]
掲載紙面（PDF）：
2009年3月7日(1838号)3面 (9,080,198byte)
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